#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、その他が21,653千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるものであります。
2020/01/31 15:13
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,278千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,278千円に含めて表示しております。
2020/01/31 15:13
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,278千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,278千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/01/31 15:13