無形固定資産
連結
- 2018年10月31日
- 4270万
- 2019年10月31日 +202.19%
- 1億2905万
個別
- 2018年10月31日
- 4270万
- 2019年10月31日 +202.19%
- 1億2905万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)3~5年(社内における利用可能期間)2020/01/31 15:13 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、149,993千円(前年同期比42.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益409,303千円、減価償却費24,905千円、売上債権の増加額229,794千円、未払金の増加額27,473千円、未払消費税等の増加額27,333千円、法人税等の支払額139,025千円によるものであります。2020/01/31 15:13
投資活動によるキャッシュ・フローは、△662,155千円(前年同期比480.3%増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出331,459千円、投資有価証券の取得による支出180,098千円、有形固定資産の取得による支出21,605千円、無形固定資産の取得による支出89,756千円、敷金及び保証金の差入による支出26,163千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△69,974千円(前年同期は799,136千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36,672千円、社債の償還による支出48,000千円、非支配株主からの払込みによる収入10,000千円によるものであります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 3~5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2020/01/31 15:13 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 3~20年2020/01/31 15:13