固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)3～5年(社内における利用可能期間)2020/01/31 15:13

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/31 15:13

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,031	千円	28,928	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、その他が21,653千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加しております。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、440,087千円となり、前連結会計年度末と比較して64,152千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が21,021千円減少したものの、買掛金が18,615千円、未払金が32,858千円、未払消費税等が27,319千円増加したことによるものであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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