#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社及び中部支社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は232,624千円であります。
4.当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/01/31 9:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、3,082,740千円となり、前連結会計年度末と比較して1,042,395千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が604,201千円、受取手形及び売掛金が388,163千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、725,218千円となり、前連結会計年度末と比較して30,275千円減少しております。主な要因は、ソフトウェアが36,803千円増加したものの、ソフトウェア仮勘定が50,931千円、建物(純額)が27,372千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、1,199,958千円となり、前連結会計年度末と比較して477,675千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が229,916千円、未払消費税等が131,508千円、未払金が47,751千円、未払費用が27,055千円増加したことによるものであります。
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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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