#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 3～5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。2022/01/31 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、878,245千円(前年同期比180.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益922,097千円、減価償却費120,727千円、売上債権の増加額385,461千円、未払金の増加額50,522千円、未払消費税等の増加額131,448千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、80,879千円(前年同期比67.2%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出65,178千円、定期預金の払戻による収入80,849千円、有形固定資産の取得による支出29,458千円、無形固定資産の取得による支出61,287千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、188,887千円(前年同期は300,202千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出143,340千円、社債の償還による支出48,000千円によるものであります。
2022/01/31 9:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～20年2022/01/31 9:00