有価証券報告書-第20期(2023/11/01-2024/12/31)
(4)指標及び目標
上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。
なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。
※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
(5)TCFDへの考え方
当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。
また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。
上記戦略に記載した各項目に係る具体的な目標については設定しておりませんが、指標については以下のとおりとなります。各項目の具体的な目標については今後検討してまいります。
なお、当社単体の数値で連結子会社の数値は含みません。
| 指標 | 実績 (2024年12月期) | 関連するマテリアリティ |
| 女性管理職比率 | 20.0% | Well-being |
| 女性育児休業取得率 | 100.0% | Well-being |
| 男性育児休業取得率 | 46.8% | Well-being |
| 育児休業復帰率 | 100.0% | Well-being |
| 男女間賃金格差 全労働者 正規雇用労働者 パート有期労働者 | 77.0% 77.5% 92.4% | Well-being |
| 研修講座開催数 | 280回 | キャリアの多様性 |
※上記の数値は、連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
(5)TCFDへの考え方
当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。
また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。