有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)3～5年(社内における利用可能期間)
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
特別調査費用等引当金
当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する経緯や取引内容を検証するため、特別調査委員会を設置し調査を実施しております。特別調査委員会の調査費用及び当該監査に係る追加の監査費用等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。
履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。
収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。