有価証券報告書-第20期(2023/11/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
株式会社テトラ・コミュニケーションズの関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得しており、取得時に支出した額を貸借対照表に計上しております。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。なお、事業計画に含まれる将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。
株式会社テトラ・コミュニケーションズの関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 680,000 | 680,000 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得しており、取得時に支出した額を貸借対照表に計上しております。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。なお、事業計画に含まれる将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。