有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2021/01/27 16:02
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳2021/01/27 16:02
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ流動資産 187,310 千円 固定資産 17,733 千円 資産合計 205,044 千円
す影響の概算額及びその算定方法 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年～18年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/01/27 16:02 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2021/01/27 16:02
(単位:千円) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における流動資産は、6,674百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,952百万円、売掛金629百万円であります。2021/01/27 16:02
また、固定資産は、848百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が416百万
円、投資その他の資産が386百万円であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/01/27 16:02
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/01/27 16:02
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産2021/01/27 16:02
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
