有価証券報告書-第13期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社知識経営研究所
事業の内容 コンサルティング及び受託調査
(2) 企業結合を行った主な理由
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
当社としては、知識経営研究所が当社グループに加わることで、今後の成長分野である環境・リスク管理
方面のコンサルティング・サービスの拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大手
民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展開
に活かせると見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年10月31日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 41,963千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
369,054千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社知識経営研究所
事業の内容 コンサルティング及び受託調査
(2) 企業結合を行った主な理由
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
当社としては、知識経営研究所が当社グループに加わることで、今後の成長分野である環境・リスク管理
方面のコンサルティング・サービスの拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大手
民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展開
に活かせると見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年10月31日(当連結会計年度末日をみなし取得日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 410,000千円 |
| 取得原価 | 410,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 41,963千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
369,054千円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187,310 千円 |
| 固定資産 | 17,733 千円 |
| 資産合計 | 205,044 千円 |
| 流動負債 | 150,559 千円 |
| 固定負債 | 13,539 千円 |
| 負債合計 | 164,098 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。