有価証券報告書-第16期(2022/11/01-2023/10/31)

(企業結合等関係)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
(2)分離した事業の内容
プロサインBSM事業(Business Spend Management領域のSaaSを提供する事業)
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。加えて、当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する開発投資を進め、2021年6月に当該サービスのソフトローンチを行い、事業を推進してまいりました。その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。そのような中、主にパッケージソフトウエア「intra-mart」の開発及び販売をされている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートとプロサインBSM事業に関する連携の相談を進めておりましたが、両社が協力することにより調達・購買領域についてコンサルティングからDXまでの幅広いニーズに対応することができると考え、プロサインBSM事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートへ譲渡することに決定いたしました。
なお、賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できるPro-Sign賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。
(4)事業分離日
2023年5月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 215百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1百万円
※当該事業は事業部内の一事業に当たるため、当該事業のみを切り出して費用を算出することが困難です。そのため、本事業にかかる営業利益及び経常利益について記載を省略しております。