- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2026/01/27 15:42- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度において、本社の移転について決議し、移転をいたしました。
本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮いたしました。また、当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額18,878千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2026/01/27 15:42- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は、当連結会計年度において、本社の移転について決議し、移転をいたしました。
本社移転に伴い利用見込みがなくなる固定資産については移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮いたしました。また、当連結会計年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能になったため、見積り額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額18,878千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2026/01/27 15:42- #4 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
2026/01/27 15:42- #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日) |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 0千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | - | 3,150 |
| 電話加入権 | - | 26 |
| 計 | - | 3,176 |
2026/01/27 15:42 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。2026/01/27 15:42 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/01/27 15:42- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、12,782百万円となりました。これは主にその他流動資産が182百万円減少したものの、現金及び預金が324百万円、売掛金及び契約資産が163百万円、営業投資有価証券が100百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主にのれんが30百万円減少したものの、建物附属設備が263百万円、工具、器具及び備品が66百万円、投資有価証券が421百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。
(負債)
2026/01/27 15:42- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度に行った設備投資のうち主なものは、コンサルティング事業における本社移転のために取得した建物附属設備並びに工具、器具及び備品であり、その設備投資額は359,413千円であります。
なお、上記の本社移転に伴う旧本社設備について、利用見込みがなくなる固定資産については移転日までに減価償却が完了しておりますが、原状回復工事が2025年11月となることから2025年11月に除却を行っております。
2026/01/27 15:42- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2026/01/27 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
