有価証券報告書-第16期(2022/11/01-2023/10/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

サービス区分	売上高(千円)
コストマネジメントコンサルティング その他(注)	2,314,741 403,639
外部顧客への売上高	2,718,380

(注)主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

サービス区分	売上高(千円)
コストマネジメントコンサルティング	2,158,157
その他(注)	557,105
外部顧客への売上高	2,715,262

(注)主に行政経営支援及び環境関連コンサルティングによる収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3)会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	650,228	459,934
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	459,934	387,539
契約資産(期首残高)	-	49,145
契約資産(期末残高)	49,145	69,617
契約負債(期首残高)	27,931	10,218
契約負債(期末残高)	10,218	9,970

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債のその他に含まれております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。