訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,000,000株
付与日	平成27年10月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年10月1日 至 平成47年9月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		1,000,000
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		1,000,000

(注) 平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権
権利行使価格	(円)	68
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社の取締役 1名 当社の従業員 51名	当社の取締役 1名 当社の監査役 2名 当社のパートナー 4名 当社のアドバイザー 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,000,000株	普通株式 99,700株	普通株式 24,600株
付与日	平成27年10月1日	平成29年8月29日	平成29年10月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年10月1日 至 平成47年9月30日	自 平成31年8月18日 至 平成39年8月17日	自 平成31年2月1日 至 平成39年10月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
3.平成30年10月期乃至平成32年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	99,700	24,600
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	99,700	24,600
権利確定後	(株)
前事業年度末		1,000,000	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		1,000,000	-	-

(注) 平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	68	269	269
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -