訂正有価証券報告書-第12期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名 当社の従業員 51名	当社の取締役 1名 当社の監査役 2名 当社のパートナー 4名 当社のアドバイザー 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 199,400株	普通株式 49,200株
付与日	2017年8月29日	2017年10月28日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年8月18日 至 2027年8月17日	自 2019年2月1日 至 2027年10月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による株式分割及び、2019年6月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
3.2018年10月期乃至2020年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		186,800	49,200
付与		-	-
失効		3,200	-
権利確定		91,200	49,200
未確定残		92,400	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		91,200	49,200
権利行使		57,400	21,200
失効		-	-
未行使残		33,800	28,000

(注) 2018年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による株式分割及び、2019年6月12日付株
式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	135	135
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注) 2018年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による株式分割及び、2019年6月12日付株
式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,316,097千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 469,981千円