有価証券報告書-第17期(2023/11/01-2024/10/31)

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
コンサルティング・サービス提供においては、人材への投資が重要課題と認識しております。そのため、社員一人一人が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を提供することを重視しており、全社的な自立推進型の組織開発を進めています。また、全従業員を対象に、働く環境の整備状況や安心して働ける環境であるか等を測定するための外部調査(Great Place to Workによる調査)を継続して実施し、2年連続で「働きがい認定企業」として認定を受けています。こうした調査への参加を通して、フィードバックを得ることで職場環境づくりの改善を続けています。
従業員構成としては、連結会計年度での女性労働者の割合は40.9%、中途採用者(概ね30歳以上の労働者)の在籍状況は74.9%、うち男性が58.6%、女性が41.4%となっています。このように性別や年齢にかかわらず幅広い人材が在籍していることからも、多様な人材が活躍できる社内制度を整備し、組織のパフォーマンスの最大化を目指しています。
具体的には以下のような取り組みを実施しています。
i. 自律的な働き方の推進
フルリモート勤務や、在宅勤務と出社のハイブリッド勤務制度の整備を進めることで社員の状況に応じた働き方の選択を可能としています。期末時点での平均出社率は約40%で推移しており、ハイブリッド勤務が全社的に定着しています。あわせて全社的に始終業時刻を本人が決定し且つ就労義務のあるコアタイムのないスーパーフレックスタイムを導入し週休3日も可能とし、看護や介護休暇は時間単位取得が可能で中抜けも可とするなど、個人が裁量権をもって仕事をすることができ、ライフワークバランスを取りやすくしています。
また、副業についても許可を得ることで実施ができる体制となっており、社員の9%が活用しています。
ii. 健康状況の把握
毎月の事業本部長以上が出席する役員会議にて、労働時間や休暇取得状況の確認を実施しています。全社的な労働状況を把握することでリソース配分の検討や社員の健康状態を把握する一助としています。前連結会計年度においては、年間平均残業時間は15.5時間、有休取得割合については49%となっており、業務状況に応じた残業、休暇取得ができる環境となっています。合わせて心身の健康状態を確認する「パルスサーベイ」を毎月実施し、各チームの状態を定量的に把握する取り組みを実施しています。
iii.長期的なキャリア形成の支援
入社時の社内独自のコンサルティング研修に加え、オンライン研修プログラムの導入による様々なスキルの取得支援を実施しています。また、資格取得支援制度を導入し所属部門に関連するスキルの取得支援をすることで中長期的なキャリア形成を支援しています。
このように人的資本への投資等については具体的な取り組みを実施しておりますが、本報告書提出日現在においては、事業構成の転換期であり採用活動による社員構成の変革期であることから当該指標についての目標を設定しておりません。
今後、社員構成の変化に合わせた新たな施策の実施と関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、開示を検討していく予定です。