有価証券報告書-第18期(2024/11/01-2025/10/31)

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、コンサルティングサービスの提供において「人材」が最も重要な経営資源であると認識しており、社員一人ひとりが最大限パフォーマンスを発揮できる環境づくりを重視しています。そのため、全社的に自立推進型の組織開発を進めるとともに、働きがいと成果の最大化を両立するための施策を継続して実施しています。
また、全従業員を対象とした外部調査(Great Place to Work)を継続して実施しており、3年連続で「働きがい認定企業」として評価を受けています。こうした調査を通じて得られるフィードバックを職場環境の改善に活用し、社員の働きがいの向上につなげています。
当社の当期末において女性労働者比率は33.5%となっており、これはコンサルティング業界における候補者プールの構造を反映した水準です。特に中途採用では、当連結会計年度のコンサルタント職応募者に占める女性比率が19.3%であり、応募者母集団自体が男性に偏っている状況です。
一方、新卒採用においては、多様性の向上を重視し、男女が均等となる構成を理想としています。2026年4月入社選考では、応募者の女性比率が30.4%であり、応募者層そのものが30%前後です。その中で内定者の女性比率は34.2%となっており、応募者構成を踏まえつつ、多様性確保に向けた選考を進めています。
また、当社では国籍や年齢に左右されず、能力を基準とした公平な採用を行っています。外国籍社員も一定数在籍していますが、日々の業務において国籍を意識することはなく、適材適所で活躍しています。さらに、社員の年齢層は30〜40歳代がボリュームゾーンである一方、60歳を超えるシニア社員も第一線で活躍しており、年齢に関わらず優秀な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しています。
このように、当社は性別・国籍・年齢といった個々の属性にとらわれず、多様な価値観や経験を持つ人材が協働し、能力を発揮できる組織づくりを目指しています。
具体的には以下のような取組を実施しています。
i. 自律的な働き方の推進
フルリモート勤務や在宅勤務・出社を組み合わせたハイブリッド勤務体制を整備し、期末時点での出社率は約40%で推移するなど、柔軟な働き方が全社的に定着しています。
勤務時間についても始終業時刻を社員自身が決定でき、かつコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度を導入し、週休3日勤務も可能とするなど、多様な働き方を許容しています。
休暇制度においては子どもの看護等休暇・介護休暇の時間単位での取得とあわせて中抜け勤務も認めるなど、ライフステージに合わせた働き方を支援しています。
また、副業制度を整備しており、社員の約10%が副業を活用しています。
これらの施策を通じて、社員が裁量を持って働ける環境を提供し、働きやすさと生産性向上の両立を図っています。
ii. 健康状況の把握
毎月の事業本部長以上が出席する役員会議において、労働時間や休暇取得状況をモニタリングし、全社的なリソース配置や社員の健康状態の把握に役立てています。前連結会計年度の年間平均残業時間は20.8時間、有給休暇取得率は58.7%となっています。有給休暇の取得に加えて、夏季休暇や本人・家族の看護等に利用できるケア休暇といった特別休暇も整備しており、業務状況に応じて柔軟に休暇を取得できる環境を整えています。
また、心身の状態を定量的に把握するため、「パルスサーベイ」を毎月実施し、チーム単位で状態を確認し、早期の課題発見・改善につなげています。
iii.長期的なキャリア形成の支援
当社では、成果責任と自立性を重視したコンサルティング文化を基盤に、以下の育成施策を実施しています。
・入社時の独自コンサルティング研修による基礎力の習得
・オンライン研修プログラムを活用した継続的なスキル習得支援
・資格取得支援制度による専門性向上と中長期的キャリア形成の後押し
このように人的資本への投資等については具体的な取組を実施しておりますが、現在は事業構造の転換期であり、採用拡大に伴う社員構成の変革期にあることから、人的資本に関する定量目標の設定には至っていません。しかし、社員構成が安定する来期以降、データの蓄積と分析を踏まえ、適切な目標設定や開示を進めていく方針です。