有価証券報告書-第16期(2022/11/01-2023/10/31)

(2)戦略、指標及び目標
①気候関連リスクへの対応方針
当社グループにおいては、環境に関するコンサルティング提供を実施していることから、事業を通じてクライアントへの環境施策支援を実施しています。こうした環境支援を実施するためにも、当社がまず自社の気候関連リスクを把握し、対応をすること、また脱炭素の新しい取り組みへ積極的に参加することで自社だけでなく社会全体の再エネ調達の普及にもつながると考え、取り組みを実施しています。
i. CDP質問書への回答を通じた情報開示
気候変動に関する質問書への回答を通して、投資家への情報開示を実施しています。2022年度の回答ではスコアB-を取得しており、環境リスクやその影響に対するアクションを取っていること等を評価されています。今後はマテリアリティの特定等と合わせて、自社HPでも開示を進めていく予定です。
ii. RE Action(再生エネルギー100%達成プロジェクト)への参画
2022年より再生エネルギー100%達成プロジェクトへ参画しており、2025年中に再生エネルギー100%を達成する目標を立てています。具体的には下記記載の再エネ調達の促進を進めております。
iii. 再エネ調達の促進
脱炭素への解決策の1つとして、非化石証書やJクレジットなどの証書調達の実現へ取り組みを開始しています。具体的には、環境省実証事業の一つであり、電力調達プラットフォームを提供する会社が主催する環境価値取引実験に被験者として複数回参加しています。こうした環境証書は、特に弊社のような電力の直接契約を持たないテナント拠点などでは、脱炭素化を主な行う手法となる為、今後より取引がしやすくなるような制度改変に繋がれば、より再生可能エネルギー使用の普及に繋がると認識しています。