有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,743,980千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限350,796千円と合わせた、手取概算額合計上限2,094,776千円を、以下のとおり充当する予定であります。
①事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転に係る資金(設備資金334,447千円、賃料増加分の運転資金
232,945千円)として、567,392千円
(平成31年10月期:374,037千円、平成32年10月期:193,355千円)
②コンサルティング・サービスのさらなる自動化、品質向上を目的としたシステム及び新規コンサルティン
グ・サービスの開発を目的としたシステムの構築に係る資金として、850,000千円
(平成31年10月期:200,000千円、平成32年10月期:650,000千円)
③海外進出のための調査費として、42,540千円
(平成32年10月期:42,540千円)
④残額については、事業拡大のための運転資金としてコンサルタント等の人件費及び人材採用費に充当予定
であります。なお、平成32年10月期については、既に採用しているコンサルタント等の人件費を含んでおります。
(平成30年10月期:14,429千円、平成31年10月期:127,624千円、平成32年10月期:残額)
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。