SAAF HD（1447）の持分法適用会社への投資額 - 人材事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 1309万
- 2021年3月31日 -35.28%
- 847万
- 2022年3月31日 -67.8%
- 272万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (人材の育成に関する方針)2025/06/27 15:31
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。
当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム2025/06/27 15:31
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- なお、次の8事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/27 15:31
なお、2026年3月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年3月期第1四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。セグメントの名称 概要 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。 人材事業 技術者の派遣、製造業・流通業等の分野への人材派遣および教師等の派遣ならびに人材紹介事業を行っております。 地盤調査改良事業 ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等の地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。
(1)変更内容 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム2025/06/27 15:31
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/27 15:31
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 システム開発事業 238 (0) 人材事業 1,208 (7) 地盤調査改良事業 615 (15)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。2025/06/27 15:31
人材事業を営む株式会社イストにおいて、2024年5月の本社移転を決議したことに伴い、原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)セグメント 場所又は会社名 用途 種類 減損損失(千円) 人材事業 株式会社イスト(東京都渋谷区) - 差入保証金(資産除去債務対応資産) 10,300 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/27 15:31
1987年4月 大和証券株式会社入社 2016年6月 株式会社UN INTERNATIONAL設立取締役就任 2025年6月 当社取締役 常務執行役員コンサル・人材事業セクター長就任(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ・人材事業2025/06/27 15:31
社会的な人手不足により人材のニーズは年々高まっております。当社グループの人材事業の強みは、技術者派遣や教員派遣等の専門性の高い人材を派遣していることです。引き続き、社会的なニーズを捉え事業の拡大を目指してまいります。
③ 収益体質の改善について - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (c)人材事業2025/06/27 15:31
人材事業は、技術者派遣業、製造業・流通業および教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓に努めました。
この結果、人材事業の売上高は5,851,216千円(前期比98.9%)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
