有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を継続しております。一方、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2026年1月度および2月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比7.0%増(出典:「サービス産業動態統計調査」総務省統計局)となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資や企業の建設投資意欲は引き続き底堅く推移しております。一方、住宅市況においては、2025年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う建築確認審査の遅れ等により、新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年4月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3%減(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)となりました。また、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、DX等を利用した生産性改善が喫緊の課題となっており、IT投資意欲は旺盛に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,580,675千円(前期比102.5%)、売上総利益は7,569,991千円(前期比105.7%)、販売費及び一般管理費は6,476,125千円(前期比94.8%)、営業利益は1,093,865千円(前期比327.5%)、経常利益は1,001,811千円(前期比701.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は460,240千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失129,176千円)となりました。
(単位:千円)
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体向けの標準化支援に加え、防災・教育DX等の重点領域における受注が引き続き拡大し、増収となりました。加えて、人材育成分野およびシステムインテグレーション分野では、エンタープライズ顧客を中心とした開発案件の獲得が進展いたしました。
新規事業である人材紹介分野については、地方企業を中心に取引先が拡大するとともに、地方公共団体向けサービスの提供も開始し、収益貢献が進展いたしました。
収益面では、AI利活用の推進や内製化の進展により生産性および案件収益性が向上し、利益率の改善が進みました。
さらに、株式会社フォーバルとの業務提携により、中四国エリアを起点とした自治体および地域企業のDX推進体制を強化いたしました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は2,276,290千円(前期比114.1%)、セグメント利益は254,572千円(前期比102.1%)となりました。
(b)システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。
この結果、システム開発事業の売上高は5,681,013千円(前年比104.5%)、セグメント利益は195,786千円(前期比96.0%)となりました。
(c)人材事業
人材事業においては、製造業・流通業を中心とした人手不足を背景に、新規受注が順調に進捗するとともに、社員を中心とした人員供給体制の強化により、増収となりました。また、教育分野においても、教員向け派遣・紹介サービスの提供体制強化を継続し、将来の売上基盤の拡充を進めております。
収益面では、マーケティング戦略の刷新、コスト構造の見直し等による体制最適化を推進し、成長投資を継続しながらも収益性の改善が進み、増益となりました。
なお、2026年3月2日付で、株式会社アイニードを譲渡しており、当該譲渡に伴い売上高には影響があるものの、利益面への影響は軽微であります。引き続き、経営資源の最適配分を通じた事業ポートフォリオの見直しを進めております。
この結果、人材事業の売上高は4,427,981千円(前期比105.1%)、セグメント利益は150,401千円(前期比106.0%)となりました。
(d)建設土木事業
地盤調査改良事業は、建築基準法改正に伴う市場の遅延影響を受ける中、単価向上および顧客層の拡大に向けた施策を実施いたしました。首都圏で増加する中高層マンションやホテルの建設需要を捉え、大型重機の設備投資を計画的に進め、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大に取り組みました。また、九州エリアの拠点再編に続き、東北エリアでの設備配置と物流網の見直しによるコスト構造の見直しを行い、コスト面での改善効果が進展いたしました。
鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等の制約条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に注力いたしました。
土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事、国策に係る造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注拡大に努めました。
保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、住宅完成保証の受注拡大に取り組みました。
海外事業につきましては、ベトナムにおける事業の見直しにより、赤字幅が前年同期比より大幅に縮小いたしました。
この結果、建設土木事業の売上高は17,179,647千円(前期比101.2%)、セグメント利益は237,859千円(前期はセグメント損失△53,982千円)となりました。
(e)その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は、15,742千円(前期比6.8%)、セグメント損失は△6,376千円(前期はセグメント損失△101,588千円)となりました。
なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。
(単位:千円)
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,264,028千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は2,069,349千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益947,210千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,880,651千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得1,680,693千円による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は29,439千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れによる収入等による増加要因を下回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
3.キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、当期総製造費用であります。
2.建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。
3.人材事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(b)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。
3.人材事業では、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(c)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.建設土木事業では、受注が工事日の1日～2日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
2.人材事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(d)販売及び売上実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.建設土木事業、一部のシステム開発事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
(e)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当社グループの建設土木事業では、受注が工事日の1～2日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f)受注工事の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)1.百分比は請負金額比であります。
(g)完成工事高
(h)手持工事高(2026年3月31日現在)
当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある ため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
(b)のれんの評価
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より170,481千円増加し、17,168,538千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
流動資産は10,339,973千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,437,318千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,576,480千円であります。固定資産は6,828,565千円となり、その内訳は有形固定資産が2,885,794千円、無形固定資産が1,940,207千円、投資その他の資産合計が2,002,562千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より417,489千円増加し、14,572,166千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
流動負債は11,069,984千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,731,679千円、短期借入金が6,014,000千円であります。固定負債は3,502,182千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,803,530千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より247,007千円減少し、2,596,371千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。株主資本は、3,097,794千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が704,918千円、利益剰余金が483,449千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△654,992千円、非支配株主持分が153,570千円であります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,580,675千円となり前期比102.5%となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、前期より増加した主な要因としましては、コア事業が堅調に推移し全ての報告セグメントで増収を達成したことに加え、コンサルティング事業において防災分野や教育DX分野をはじめとするデジタル化需要を取り込んだことにより、受注が拡大したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,569,991千円となり、売上高総利益率は25.6%であります。なお前期の売上高総利益率は24.8%となります。
当社グループの建設土木事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,476,125千円となり、売上高販管費率は21.9%であります。なお前期の売上高販管費率は23.7%となります。売上高販管費率改善の主な要因は、社内DXの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上により管理部門コストの最適化が進展したことに加え、不採算事業の縮小及び清算等の事業ポートフォリオ見直しを実施したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,093,865千円となり、売上高営業利益率は3.7%となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業が254,572千円、システム開発事業が195,786千円、人材事業が150,401千円、建設土木事業が237,859千円、その他事業が△6,376千円であります。
売上高営業利益率に関しましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,001,811千円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金64,059千円等により160,004千円となり、営業外費用は、支払利息164,911千円等により252,058千円となりました。
(c)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。
運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,956,732千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,264,028千円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を継続しております。一方、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2026年1月度および2月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比7.0%増(出典:「サービス産業動態統計調査」総務省統計局)となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資や企業の建設投資意欲は引き続き底堅く推移しております。一方、住宅市況においては、2025年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う建築確認審査の遅れ等により、新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年4月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3%減(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)となりました。また、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、DX等を利用した生産性改善が喫緊の課題となっており、IT投資意欲は旺盛に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,580,675千円(前期比102.5%)、売上総利益は7,569,991千円(前期比105.7%)、販売費及び一般管理費は6,476,125千円(前期比94.8%)、営業利益は1,093,865千円(前期比327.5%)、経常利益は1,001,811千円(前期比701.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は460,240千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失129,176千円)となりました。
(単位:千円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 前期比(%) | |
| 売上高 | 28,855,658 | 29,580,675 | 725,017 | 102.5% |
| 売上総利益 | 7,163,256 | 7,569,991 | 406,734 | 105.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 6,829,256 | 6,476,125 | △353,131 | 94.8% |
| 営業利益 | 333,999 | 1,093,865 | 759,865 | 327.5% |
| 経常利益 | 142,814 | 1,001,811 | 858,996 | 701.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す る当期純損失(△) | △129,176 | 460,240 | 589,417 | - |
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体向けの標準化支援に加え、防災・教育DX等の重点領域における受注が引き続き拡大し、増収となりました。加えて、人材育成分野およびシステムインテグレーション分野では、エンタープライズ顧客を中心とした開発案件の獲得が進展いたしました。
新規事業である人材紹介分野については、地方企業を中心に取引先が拡大するとともに、地方公共団体向けサービスの提供も開始し、収益貢献が進展いたしました。
収益面では、AI利活用の推進や内製化の進展により生産性および案件収益性が向上し、利益率の改善が進みました。
さらに、株式会社フォーバルとの業務提携により、中四国エリアを起点とした自治体および地域企業のDX推進体制を強化いたしました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は2,276,290千円(前期比114.1%)、セグメント利益は254,572千円(前期比102.1%)となりました。
(b)システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。
この結果、システム開発事業の売上高は5,681,013千円(前年比104.5%)、セグメント利益は195,786千円(前期比96.0%)となりました。
(c)人材事業
人材事業においては、製造業・流通業を中心とした人手不足を背景に、新規受注が順調に進捗するとともに、社員を中心とした人員供給体制の強化により、増収となりました。また、教育分野においても、教員向け派遣・紹介サービスの提供体制強化を継続し、将来の売上基盤の拡充を進めております。
収益面では、マーケティング戦略の刷新、コスト構造の見直し等による体制最適化を推進し、成長投資を継続しながらも収益性の改善が進み、増益となりました。
なお、2026年3月2日付で、株式会社アイニードを譲渡しており、当該譲渡に伴い売上高には影響があるものの、利益面への影響は軽微であります。引き続き、経営資源の最適配分を通じた事業ポートフォリオの見直しを進めております。
この結果、人材事業の売上高は4,427,981千円(前期比105.1%)、セグメント利益は150,401千円(前期比106.0%)となりました。
(d)建設土木事業
地盤調査改良事業は、建築基準法改正に伴う市場の遅延影響を受ける中、単価向上および顧客層の拡大に向けた施策を実施いたしました。首都圏で増加する中高層マンションやホテルの建設需要を捉え、大型重機の設備投資を計画的に進め、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大に取り組みました。また、九州エリアの拠点再編に続き、東北エリアでの設備配置と物流網の見直しによるコスト構造の見直しを行い、コスト面での改善効果が進展いたしました。
鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等の制約条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に注力いたしました。
土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事、国策に係る造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注拡大に努めました。
保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、住宅完成保証の受注拡大に取り組みました。
海外事業につきましては、ベトナムにおける事業の見直しにより、赤字幅が前年同期比より大幅に縮小いたしました。
この結果、建設土木事業の売上高は17,179,647千円(前期比101.2%)、セグメント利益は237,859千円(前期はセグメント損失△53,982千円)となりました。
(e)その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は、15,742千円(前期比6.8%)、セグメント損失は△6,376千円(前期はセグメント損失△101,588千円)となりました。
なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。
(単位:千円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 前期比(%) | |||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |||
| コンサルティング事業 | 1,994,244 | 6.9 | 2,276,290 | 7.7 | 282,046 | 114.1 |
| システム開発事業 | 5,434,860 | 18.8 | 5,681,013 | 19.2 | 246,152 | 104.5 |
| 人材事業 | 4,212,841 | 14.6 | 4,427,981 | 14.9 | 215,140 | 105.1 |
| 建設土木事業 | 16,982,367 | 58.9 | 17,179,647 | 58.1 | 197,279 | 101.2 |
| その他 | 231,344 | 0.8 | 15,742 | 0.1 | △215,601 | 6.8 |
| 合計 | 28,855,658 | 100.0 | 29,580,675 | 100.0 | 725,017 | 102.5 |
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,264,028千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は2,069,349千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益947,210千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,880,651千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得1,680,693千円による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は29,439千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れによる収入等による増加要因を下回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 15.6 | 16.0 | 15.6 | 14.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 56.6 | 35.2 | 48.4 | 55.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 24.5 | 17.9 | 31.8 | 4.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 4.8 | 7.0 | 1.9 | 12.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
3.キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 1,202,590 | 113.0 |
| システム開発事業 | 3,652,209 | 220.2 |
| 合計 | 4,854,800 | 178.3 |
(注)1.金額は、当期総製造費用であります。
2.建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。
3.人材事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(b)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | - | - |
| システム開発事業 | 585,691 | 106.4 |
| 合計 | 585,691 | 106.4 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、建設土木事業、並びに建設土木事業に付随する一部のシステム開発事業に関しては、記載しておりません。
3.人材事業では、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(c)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 2,254,717 | 130.7 | 211,695 | 86.9 |
| システム開発事業 | 5,680,973 | 169.5 | 1,395,496 | 303.5 |
| 合計 | 7,935,690 | 156.3 | 1,607,192 | 228.4 |
(注)1.建設土木事業では、受注が工事日の1日～2日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
2.人材事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(d)販売及び売上実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 2,276,290 | 114.1 |
| システム開発事業 | 5,681,013 | 104.5 |
| 人材事業 | 4,427,981 | 105.1 |
| 建設土木事業 | 17,179,647 | 101.2 |
| その他事業 | 15,742 | 6.8 |
| 合計 | 29,580,675 | 102.5 |
(注)1.主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.建設土木事業、一部のシステム開発事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
(e)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当社グループの建設土木事業では、受注が工事日の1～2日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f)受注工事の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第7期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設土木事業 | 99.7 | 0.3 | 100.0 |
| 第8期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設土木事業 | 100.0 | 0.0 | 100.0 |
(注)1.百分比は請負金額比であります。
(g)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第7期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建設土木事業 | 23,979 | 16,413,320 | 16,437,299 |
| 第8期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建設土木事業 | 6,808 | 17,172,839 | 17,179,647 |
(h)手持工事高(2026年3月31日現在)
当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある ため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
(b)のれんの評価
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より170,481千円増加し、17,168,538千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。
流動資産は10,339,973千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,437,318千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,576,480千円であります。固定資産は6,828,565千円となり、その内訳は有形固定資産が2,885,794千円、無形固定資産が1,940,207千円、投資その他の資産合計が2,002,562千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より417,489千円増加し、14,572,166千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
流動負債は11,069,984千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,731,679千円、短期借入金が6,014,000千円であります。固定負債は3,502,182千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,803,530千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より247,007千円減少し、2,596,371千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。株主資本は、3,097,794千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が704,918千円、利益剰余金が483,449千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△654,992千円、非支配株主持分が153,570千円であります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,580,675千円となり前期比102.5%となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、前期より増加した主な要因としましては、コア事業が堅調に推移し全ての報告セグメントで増収を達成したことに加え、コンサルティング事業において防災分野や教育DX分野をはじめとするデジタル化需要を取り込んだことにより、受注が拡大したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,569,991千円となり、売上高総利益率は25.6%であります。なお前期の売上高総利益率は24.8%となります。
当社グループの建設土木事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,476,125千円となり、売上高販管費率は21.9%であります。なお前期の売上高販管費率は23.7%となります。売上高販管費率改善の主な要因は、社内DXの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上により管理部門コストの最適化が進展したことに加え、不採算事業の縮小及び清算等の事業ポートフォリオ見直しを実施したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,093,865千円となり、売上高営業利益率は3.7%となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業が254,572千円、システム開発事業が195,786千円、人材事業が150,401千円、建設土木事業が237,859千円、その他事業が△6,376千円であります。
売上高営業利益率に関しましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,001,811千円となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金64,059千円等により160,004千円となり、営業外費用は、支払利息164,911千円等により252,058千円となりました。
(c)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものです。
運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,956,732千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,264,028千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
