半期報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2025年7月度および8月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比19.0%増(出典:「サービス産業動態統計調査」総務省統計局)となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共事業や企業の建設投資は堅調に回復しておりますが、住宅市況においては、2025年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が続いております。新設住宅着工数は前年同期比8.9%減(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)となりました。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は14,680,228千円(前年同期比107.0%)、売上総利益は3,656,311千円(前年同期比110.2%)、販売費及び一般管理費は3,376,248千円(前年同期比99.4%)、営業利益は280,062千円(前年同期は営業損失△79,002千円)、経常利益は267,612千円(前年同期は経常損失△169,205千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は69,574千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△280,502千円)となりました。
(単位:千円)

	前中間期	当中間期	増減額	前年同期比(%)
売上高	13,718,918	14,680,228	961,309	107.0
売上総利益	3,318,104	3,656,311	338,206	110.2
販売費及び一般管理費	3,397,107	3,376,248	△20,858	99.4
営業利益又は営業損失(△)	△79,002	280,062	359,065	-
経常利益又は経常損失(△)	△169,205	267,612	436,817	-
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	△280,502	69,574	350,076	-

各セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体に対し、標準化支援から防災・教育・福祉まで横断的にサービスを提供するとともに、地方公共団体の地域創生プロジェクトや民間企業のDX案件の受注を拡大いたしました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は705,465千円(前年同期比97.9%)、セグメント損失は△106,827千円(前年同期はセグメント損失△75,603千円)となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,863,111千円(前年同期比116.9%)、セグメント利益は71,050千円(前年同期はセグメント損失△57,674千円)となりました。
③ 人材事業
人材事業は、製造業・流通業における深刻な人手不足の解消に向け、人材供給体制の拡大を積極的に推進し、教育分野においては教員向け派遣・紹介サービスの市場シェア拡大に取り組んでまいりました。
この結果、人材事業の売上高は2,407,638千円(前年同期比111.6%)、セグメント利益は203,208千円(前年同期比142.9%)となりました。
④ 建設土木事業
地盤調査改良事業は、戸建住宅市場への依存を抑制し、顧客層の拡大に努めております。具体的には、小型商業施設や低層マンションに対応する「コラムZ工法」、ビルや倉庫等中規模建築物向けの「TG工法」の販売促進を推進いたしました。また、首都圏において増加する中高層マンションの建設需要を捉え、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大にも取り組んでおります。さらに、全国の拠点再編を進め、九州エリアでは拠点の縮小・移転を計画どおり完了いたしました。これにより、下期以降は効率化効果が本格的に発現する見込みであります。
鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等制約のある施工条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に努めました。
土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注に努めました。
保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、新築住宅に係る品質検査、および住宅完成保証の受注拡大に努めました。
海外展開している土木工事事業につきましては、2025年3月期の大幅な赤字等を踏まえ、事業ポートフォリオ見直しの一環として事業廃止を決定いたしました。また、海外展開している地盤改良事業およびBPO事業につきましては、グループ内での位置づけを明確化し、当社事業セクター長が中心となり今後の方針および実行スケジュールを策定いたします。
この結果、建設土木事業の売上高は8,688,591千円(前年同期比104.8%)、セグメント利益は15,457千円(前年同期はセグメント損失△33,597千円)となりました。
⑤ その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は15,421千円(前年同期比15.4%)、セグメント損失は△7,869千円(前年同期はセグメント損失△72,712千円)となりました。
なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。
(単位:千円)

	前中間期		当中間期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	720,898	5.3	705,465	4.8	△15,432	97.9
システム開発事業	2,449,840	17.9	2,863,111	19.5	413,270	116.9
人材事業	2,157,760	15.7	2,407,638	16.4	249,877	111.6
建設土木事業	8,290,557	60.4	8,688,591	59.2	398,033	104.8
その他事業	99,860	0.7	15,421	0.1	△84,438	15.4
合計	13,718,918	100.0	14,680,228	100.0	961,309	107.0

(注)セグメント損益につきましては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より73,351千円増加し、17,071,408千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より75,401千円増加し、14,230,079千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より2,050千円減少し、2,841,329千円となりました。これは主に、非支配株主持分の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ877,835千円増加し、3,922,197千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は1,205,052千円となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は△213,541千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果、使用した資金は△111,455千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18,731千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。