有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進など、IT投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および分譲住宅の着工数減少は著しく、新設住宅着工数は前年同期比7.0%減少しました(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,270,215千円(前期比95.9%)、売上総利益は7,569,497千円(前期比96.9%)、販売費及び一般管理費は6,855,735千円(前期比96.9%)、営業利益は713,762千円(前期比96.5%)、経常利益は767,760千円(前期比108.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,138千円(前期比112.7%)となりました。
(単位:千円)
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、プログラミング言語の「COBOL」から、DX化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム&シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は1,929,173千円(前年同期比110.8%)となりました。
(b)システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
なお、昨今のIT人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。
この結果、システム開発事業の売上高は3,158,888千円(前年同期比91.9%)となりました。
(c)人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓に努めました。
なお、技術者派遣業については、昨今のIT人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。
この結果、人材事業の売上高は5,914,765千円(前年同期比91.3%)となりました。
(d)地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「SDGs」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBH工法」や「BH工法」の受注に努めました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。
なお、上半期は堅調であったものの、下期は注文住宅市況の悪化による住宅販売低迷の影響、東北地方の降雪による稼働率の低下、大型案件の期ずれおよび失注が重なり売上高は当初の計画を下回りました。また、不動産事業において、造成業者による販売用不動産の造成工事の着工延期や住宅地の市況低迷が重なり、当初の販売計画を大幅に下回る結果となしました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,081,173千円(前年同期比93.6%)となりました。
(e)保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に努めました。
この結果、保証検査事業の売上高は302,868千円(前年同期比107.9%)となりました。
(f)建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWebシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。
さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ(4D Product)の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
この結果、建設テック事業の売上高は445,065千円(前年同期比92.6%)となりました。
(g)海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。
この結果、海外事業の売上高は931,648千円(前年同期比168.8%)となりました。
(h)その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は506,632千円(前年同期比130.4%)となりました。
(単位:千円)
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,794,906千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は572,269千円となりました。これは主に売上債権384,056千円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は5,125千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出312,613千円および無形固定資産の取得による支出136,386千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は925,146千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れ等による増加要因を下回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
3.キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
4.2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、当期総製造費用であります。
2.建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。
3.保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(b)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
(c)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)地盤調査改良事業では、受注が工事日の1日～2日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
(d)販売及び売上実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
(e)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の1～2日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f)受注工事の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)1.百分比は請負金額比であります。
(g)完成工事高
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。
(h)手持工事高(2024年3月31日現在)
当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,280,379千円増加し、18,051,775千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
流動資産は13,308,488千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が4,994,190千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,847,730千円であります。固定資産は4,743,111千円となり、その内訳は有形固定資産が2,425,562千円、無形固定資産が1,068,713千円、投資その他の資産合計が1,248,836千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,137,152千円増加し、14,931,077千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
流動負債は11,848,427千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,717,276千円、短期借入金が6,922,409千円であります。固定負債は3,082,649千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,305,286千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より143,227千円増加し、3,120,698千円となりました。これは主に、新株式の発行および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。株主資本は、3,019,849千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が2,991,881千円、利益剰余金が△1,881,601千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△124,720千円、新株予約権が6,840千円、非支配株主持分が218,728千円であります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,270,215千円となり前期比95.9%となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、前期より減少した要因としましては、人材事業のNEXT株式会社において事業譲渡を行ったこと、および地盤調査改良事業の株式会社三愛ホーム(不動産)において販売用不動産の造成工事の着工延期や、住宅市況低迷により不動産の販売数が減少したことが主な要因になります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,569,497千円となり、売上高総利益率は25.9%であります。なお前期の売上高総利益率は25.6%となります。
当社グループの地盤調査改良事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,855,735千円となり、売上高販管費率は23.4%であります。なお前期の売上高販管費率は23.2%となります。売上高販管費率の主な増加要因は、社会的な円安によるインフレ等により人件費が増加したためであります。
当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は713,762千円となり、売上高営業利益率は2.4%となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業が272,719千円、システム開発事業が203,565千円、人材事業が127,021千円、地盤調査改良事業が533,808千円、保証検査事業が2,176千円、建設テック事業が30,265千円、海外事業が△25,498千円、その他事業が△32,135千円であります。
売上高営業利益率に関しましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は767,760千円となりました。
営業外収益は、為替差益83,894千円、保険解約返戻金66,459千円等により198,312千円となり、営業外費用は、支払利息83,203千円等により144,314千円となりました。
(c)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。
運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,237,015千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794,906千円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進など、IT投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰による住宅販売価格の上昇、および物価上昇に伴う消費マインドの低下により持家および分譲住宅の着工数減少は著しく、新設住宅着工数は前年同期比7.0%減少しました(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は29,270,215千円(前期比95.9%)、売上総利益は7,569,497千円(前期比96.9%)、販売費及び一般管理費は6,855,735千円(前期比96.9%)、営業利益は713,762千円(前期比96.5%)、経常利益は767,760千円(前期比108.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,138千円(前期比112.7%)となりました。
(単位:千円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | 前期比(%) | |
| 売上高 | 30,528,153 | 29,270,215 | △1,257,938 | 95.9 |
| 売上総利益 | 7,813,924 | 7,569,497 | △244,427 | 96.9 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,074,499 | 6,855,735 | △218,763 | 96.9 |
| 営業利益 | 739,425 | 713,762 | △25,663 | 96.5 |
| 経常利益 | 708,457 | 767,760 | 59,302 | 108.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 162,492 | 183,138 | 20,645 | 112.7 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a)コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、プログラミング言語の「COBOL」から、DX化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム&シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は1,929,173千円(前年同期比110.8%)となりました。
(b)システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。
なお、昨今のIT人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。
この結果、システム開発事業の売上高は3,158,888千円(前年同期比91.9%)となりました。
(c)人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業 開拓に努めました。
なお、技術者派遣業については、昨今のIT人材の不足により当初予定していたエンジニアの採用が進まず、案件獲得に影響し、売上高は計画を下回りました。
この結果、人材事業の売上高は5,914,765千円(前年同期比91.3%)となりました。
(d)地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「SDGs」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に努めました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBH工法」や「BH工法」の受注に努めました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。
なお、上半期は堅調であったものの、下期は注文住宅市況の悪化による住宅販売低迷の影響、東北地方の降雪による稼働率の低下、大型案件の期ずれおよび失注が重なり売上高は当初の計画を下回りました。また、不動産事業において、造成業者による販売用不動産の造成工事の着工延期や住宅地の市況低迷が重なり、当初の販売計画を大幅に下回る結果となしました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は16,081,173千円(前年同期比93.6%)となりました。
(e)保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に努めました。
この結果、保証検査事業の売上高は302,868千円(前年同期比107.9%)となりました。
(f)建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWebシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に努めました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件に努めました。
さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ(4D Product)の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
この結果、建設テック事業の売上高は445,065千円(前年同期比92.6%)となりました。
(g)海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査、および下水道工事に関わる仮設工事等の受注に努めました。
この結果、海外事業の売上高は931,648千円(前年同期比168.8%)となりました。
(h)その他事業
金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は506,632千円(前年同期比130.4%)となりました。
(単位:千円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | 前期比(%) | |||
| 売上高 | 構成比(%) | 売上高 | 構成比(%) | |||
| コンサルティング事業 | 1,741,893 | 5.7 | 1,929,173 | 6.6 | 187,280 | 110.8 |
| システム開発事業 | 3,436,796 | 11.3 | 3,158,888 | 10.8 | △277,908 | 91.9 |
| 人材事業 | 6,476,157 | 21.2 | 5,914,765 | 20.2 | △561,392 | 91.3 |
| 地盤調査改良事業 | 17,171,688 | 56.2 | 16,081,173 | 54.9 | △1,090,515 | 93.6 |
| 保証検査事業 | 280,581 | 0.9 | 302,868 | 1.0 | 22,287 | 107.9 |
| 建設テック事業 | 480,465 | 1.6 | 445,065 | 1.5 | △35,399 | 92.6 |
| 海外事業 | 551,882 | 1.8 | 931,648 | 3.2 | 379,765 | 168.8 |
| その他 | 388,508 | 1.3 | 506,632 | 1.7 | 118,124 | 130.4 |
| 消去又は全社 | 180 | 0.0 | - | - | △180 | - |
| 合計 | 30,528,153 | 100.0 | 29,270,215 | 100.0 | △1,257,938 | 95.9 |
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,794,906千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は572,269千円となりました。これは主に売上債権384,056千円の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は5,125千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出312,613千円および無形固定資産の取得による支出136,386千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は925,146千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れ等による増加要因を下回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 15.6 | 10.1 | 15.6 | 16.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 66.5 | 77.1 | 56.6 | 35.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | 86.6 | 24.5 | 17.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 1.9 | 4.8 | 7.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
3.キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
4.2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 1,064,267 | 118.8 |
| システム開発事業 | 1,658,334 | 95.1 |
| 人材事業 | 3,957,658 | 87.8 |
| 合計 | 6,680,260 | 93.5 |
(注)1.金額は、当期総製造費用であります。
2.建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。
3.保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(b)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | - | - |
| システム開発事業 | 550,381 | 76.3 |
| 合計 | 550,381 | 76.3 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
(c)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 2,054,917 | 113.7 | 522,088 | 129.2 |
| システム開発事業 | 3,422,114 | 105.2 | 559,571 | 239.5 |
| 合計 | 5,477,031 | 108.3 | 1,081,659 | 169.6 |
(注)地盤調査改良事業では、受注が工事日の1日～2日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
(d)販売及び売上実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 1,929,173 | 110.8 |
| システム開発事業 | 3,158,888 | 91.9 |
| 人材事業 | 5,914,765 | 91.3 |
| 地盤調査改良事業 | 16,081,173 | 93.6 |
| 保証検査事業 | 302,868 | 107.9 |
| 建設テック事業 | 445,065 | 92.6 |
| 海外事業 | 931,648 | 168.8 |
| その他事業 | 506,632 | 130.4 |
| 消去又は全社 | - | - |
| 合計 | 29,270,215 | 95.9 |
(注)1.主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
2.セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
(e)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の1～2日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。
また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f)受注工事の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第5期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 地盤調査改良事業 | 100.0 | 0.0 | 100.0 |
| 第6期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 地盤調査改良事業 | 99.7 | 0.3 | 100.0 |
(注)1.百分比は請負金額比であります。
(g)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第5期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 地盤調査改良事業 | 494 | 17,171,194 | 17,171,688 |
| 第6期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 地盤調査改良事業 | 6,100 | 16,075,073 | 16,081,173 |
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。
(h)手持工事高(2024年3月31日現在)
当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(a)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,280,379千円増加し、18,051,775千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
流動資産は13,308,488千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が4,994,190千円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,847,730千円であります。固定資産は4,743,111千円となり、その内訳は有形固定資産が2,425,562千円、無形固定資産が1,068,713千円、投資その他の資産合計が1,248,836千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,137,152千円増加し、14,931,077千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
流動負債は11,848,427千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,717,276千円、短期借入金が6,922,409千円であります。固定負債は3,082,649千円となり、その主な内訳は、長期借入金2,305,286千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より143,227千円増加し、3,120,698千円となりました。これは主に、新株式の発行および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。株主資本は、3,019,849千円となり、その内訳は、資本金が1,909,570千円、資本剰余金が2,991,881千円、利益剰余金が△1,881,601千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が△124,720千円、新株予約権が6,840千円、非支配株主持分が218,728千円であります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は29,270,215千円となり前期比95.9%となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、前期より減少した要因としましては、人材事業のNEXT株式会社において事業譲渡を行ったこと、および地盤調査改良事業の株式会社三愛ホーム(不動産)において販売用不動産の造成工事の着工延期や、住宅市況低迷により不動産の販売数が減少したことが主な要因になります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,569,497千円となり、売上高総利益率は25.9%であります。なお前期の売上高総利益率は25.6%となります。
当社グループの地盤調査改良事業における原材料は、セメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,855,735千円となり、売上高販管費率は23.4%であります。なお前期の売上高販管費率は23.2%となります。売上高販管費率の主な増加要因は、社会的な円安によるインフレ等により人件費が増加したためであります。
当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は713,762千円となり、売上高営業利益率は2.4%となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業が272,719千円、システム開発事業が203,565千円、人材事業が127,021千円、地盤調査改良事業が533,808千円、保証検査事業が2,176千円、建設テック事業が30,265千円、海外事業が△25,498千円、その他事業が△32,135千円であります。
売上高営業利益率に関しましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は767,760千円となりました。
営業外収益は、為替差益83,894千円、保険解約返戻金66,459千円等により198,312千円となり、営業外費用は、支払利息83,203千円等により144,314千円となりました。
(c)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。
運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、また、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,237,015千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794,906千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
