四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済および世界経済は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。先行きにつきましては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進など、IT投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間投資も住宅建設は底堅く推移していますが、技能労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、新設住宅着工は前年同期比4.7%減少しました(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)。
このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,851,298千円(前年同期比102.2%)、売上総利益は1,756,277千円(前年同期比105.4%)、販売費及び一般管理費は1,787,242千円(前年同期比95.6%)、営業損失は△30,965千円(前年同期は営業損失△203,536千円)、経常利益は20,120千円(前年同期は経常損失△130,575千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,907千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△286,287千円)となりました。
(単位:千円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前年同期比(%)
売上高	6,705,778	6,851,298	145,519	102.2
売上総利益	1,666,326	1,756,277	89,951	105.4
販売費及び一般管理費	1,869,862	1,787,242	△82,619	95.6
営業損失(△)	△203,536	△30,965	172,571	-
経常損益(△)	△130,575	20,120	150,695	-
親会社株主に帰属する四半期純損益(△)	△286,287	2,907	289,194	-

セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、DⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、DX化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム&シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は88,254千円(前年同期比148.3%)となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、IoT機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は653,429千円(前年同期比90.1%)となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業の開拓に注力しました。
この結果、人材事業の売上高は1,568,685千円(前年同期比96.9%)となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「SDGs」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「TBH工法」や「BH工法」の受注に注力しました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は3,938,174千円(前年同期比102.3%)となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は68,811千円(前年同期比96.8%)となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWebシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。また、顧客の基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
さらに、新規事業として建設、測量、エンタメ等の幅広い分野で活用できる3Dカメラ(4D Product)の日本市場の新規開発に取り組み販売促進に努めました。
この結果、建設テック事業の売上高は150,317千円(前年同期比121.8%)となりました。
⑦ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
この結果、海外事業の売上高は272,018千円(前年同期比182.5%)となりました。
⑧ その他事業
金融事業およびM&Aアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は111,606千円(前年同期比100.4%)となりました。
(単位:千円)

	前第1四半期		当第1四半期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	59,521	0.9	88,254	1.3	28,733	148.3
システム開発事業	724,923	10.8	653,429	9.5	△71,494	90.1
人材事業	1,618,290	24.1	1,568,685	22.9	△49,605	96.9
地盤調査改良事業	3,848,278	57.4	3,938,174	57.5	89,896	102.3
保証検査事業	71,062	1.1	68,811	1.0	△2,251	96.8
建設テック事業	123,399	1.8	150,317	2.2	26,918	121.8
海外事業	149,087	2.2	272,018	4.0	122,930	182.5
その他事業	111,214	1.7	111,606	1.6	392	100.4
合計	6,705,778	100.0	6,851,298	100.0	145,519	102.2

(2)当期の財政状態の説明
(資産の部)
当第1四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末より1,587,283千円減少し、15,184,112千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末より1,524,081千円減少し、12,269,843千円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結累計期間における純資産合計は、前連結会計年度末より63,202千円減少し、2,914,268千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,442千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。