四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
当社は、平成30年10月1日にITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ITbook株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)の経営成績は、取得企業であるITbook株式会社の当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の当第4四半期連結会計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。しかし海外経済は、米国・中国の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、IT投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、日銀の低金利政策により新設住宅着工戸数は、増加傾向にありましたが、平成30年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3%減と2年連続で減少しました。
当第3四半期連結会計期間の住宅着工戸数におきましては、金融機関の個人融資の見直しの影響により、貸家の着工戸数が減少したものの、持家及び分譲住宅の増加により新設住宅着工戸数は、前年同期比増加傾向となりました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削減をはじめ、地盤関連事業へのAI、IoT技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、6,515,693千円、売上総利益は、1,703,078千円、販売費及び一般管理費は、1,812,786千円、営業損失は、109,708千円、経常損失は、132,469千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、266,736千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。売上の計上は決算期末に集中するため、当第3四半期連結累計期間の売上高には反映されないものの着実に実績を上げております。そして、民間企業の業績改善を目的としたソリューション「r.a.k.u.」も、顧客ニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。しかしながら一部案件については、検収遅延、追加費用等が発生しております。
この結果、コンサルティング事業の売上高は、271,912千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、IoT機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるFinTech分野への取り組みも鋭意進めております。
この結果、システム開発事業の売上高は、1,414,810千円となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に勤め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上高を確保しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は、1,819,865千円となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、平成30年7月末より、これまで主力であった、柱状改良工法に加え新商品スクリューフリクションパイル工法のサービス提供を開始しました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力しコラムZ工法の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけておりますエコジオ工法、TGパイル工法及びスクリューフリクションパイル工法の販売を促進しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は、2,827,243千円となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証売上や建物検査販売を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は、74,139千円となりました。
⑥ ICT事業
ICT事業におきましては、平成27年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以降、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループのGPS付き地盤調査「G-Webシステム」は、地盤データの記録・管理に加え、第三者として電子認証を行うサービスとなっており、地盤データの不正・改ざんを防止することができることから、業界におけるニーズが高まっています。
そうした環境のもとで、地盤改良工事向けG-Webシステム関連商品の販売を促進しました。
この結果、ICT事業の売上高は、80,196千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、海外事業の売上高は、27,525千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計10,120,594千円となりました。負債の部においては、7,732,162千円となりました。純資産の部は、2,388,431千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は22.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「ICT技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。
IT関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へIT技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業の開拓も積極的に行い、「改正出入国管理法」などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ICT事業、海外事業と幅広く事業を展開しております。経営統合することで、それぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮することが重要な課題であると考えております。
シナジー効果が発揮できるように、地盤関連技術へのICT技術の導入や官公庁への防災関連技術の提供等に注力し、また幅広い事業形態より広く視野を持ち、新規事業の開拓にも積極的に投資を行い、企業価値の向上及び企業規模の拡大を目指してまいります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注) 従業員数は、ITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。
(7)主要な設備
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
平成30年12月31日現在
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、ITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。
② 国内子会社
平成30年12月31日現在
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。
4.上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。
③ 在外子会社
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員を記載しております。なお、( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。しかし海外経済は、米国・中国の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、IT投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、日銀の低金利政策により新設住宅着工戸数は、増加傾向にありましたが、平成30年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3%減と2年連続で減少しました。
当第3四半期連結会計期間の住宅着工戸数におきましては、金融機関の個人融資の見直しの影響により、貸家の着工戸数が減少したものの、持家及び分譲住宅の増加により新設住宅着工戸数は、前年同期比増加傾向となりました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削減をはじめ、地盤関連事業へのAI、IoT技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、6,515,693千円、売上総利益は、1,703,078千円、販売費及び一般管理費は、1,812,786千円、営業損失は、109,708千円、経常損失は、132,469千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、266,736千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、コンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。売上の計上は決算期末に集中するため、当第3四半期連結累計期間の売上高には反映されないものの着実に実績を上げております。そして、民間企業の業績改善を目的としたソリューション「r.a.k.u.」も、顧客ニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。しかしながら一部案件については、検収遅延、追加費用等が発生しております。
この結果、コンサルティング事業の売上高は、271,912千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、IoT機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるFinTech分野への取り組みも鋭意進めております。
この結果、システム開発事業の売上高は、1,414,810千円となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に勤め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力し堅実に売上高を確保しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は、1,819,865千円となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、平成30年7月末より、これまで主力であった、柱状改良工法に加え新商品スクリューフリクションパイル工法のサービス提供を開始しました。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力しコラムZ工法の販売促進、また地盤改良工法の拡販商品と位置づけておりますエコジオ工法、TGパイル工法及びスクリューフリクションパイル工法の販売を促進しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は、2,827,243千円となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証売上や建物検査販売を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は、74,139千円となりました。
⑥ ICT事業
ICT事業におきましては、平成27年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以降、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループのGPS付き地盤調査「G-Webシステム」は、地盤データの記録・管理に加え、第三者として電子認証を行うサービスとなっており、地盤データの不正・改ざんを防止することができることから、業界におけるニーズが高まっています。
そうした環境のもとで、地盤改良工事向けG-Webシステム関連商品の販売を促進しました。
この結果、ICT事業の売上高は、80,196千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、海外事業の売上高は、27,525千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計10,120,594千円となりました。負債の部においては、7,732,162千円となりました。純資産の部は、2,388,431千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は22.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「ICT技術を活用することにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。
IT関連事業及び地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へIT技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業の開拓も積極的に行い、「改正出入国管理法」などの社会情勢にも視野を広げ、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材派遣事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、ICT事業、海外事業と幅広く事業を展開しております。経営統合することで、それぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮することが重要な課題であると考えております。
シナジー効果が発揮できるように、地盤関連技術へのICT技術の導入や官公庁への防災関連技術の提供等に注力し、また幅広い事業形態より広く視野を持ち、新規事業の開拓にも積極的に投資を行い、企業価値の向上及び企業規模の拡大を目指してまいります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンサルティング事業 | 66 |
| システム開発事業 | 129 |
| 人材派遣事業 | 299 |
| 地盤調査改良事業 | 338 |
| 保証検査事業 | 18 |
| ICT事業 | 13 |
| 海外事業 | 3 |
| 全社(共通) | 23 |
| 合計 | 889 |
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 14 |
| 合計 | 14 |
(注) 従業員数は、ITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。
(7)主要な設備
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
平成30年12月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都中央区) | ― | 事務所設備等 | 1,465 | ― | ― | 3,089 | 4,554 | 14 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、ITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。
② 国内子会社
平成30年12月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ITbook㈱ | 本社 (東京都港区) | コンサルティング事業 | 本社設備等 | 10,192 | ― | ― | 630 | 10,822 | 62 |
| サムシングホールディングス㈱ | 本社 (東京都江東区) | ― | 本社設備等 | 20,456 | ― | 2,580 | 18,382 | 41,419 | 9 |
| ㈱サムシング | 本社 (東京都江東区) 千葉支店ほか20支店 | 地盤調査改良事業 | 調査・施工設備等 | 53,585 | 128,323 | 286,052 | 195,932 | 663,894 | 338 |
| 東京アプリケーションシステム㈱ | 本社 (新潟県新潟市中央区) | システム開発事業 | 本社設備等 | 912 | 2,273 | ― | 2,160 | 5,345 | 63 |
| データテクノロジー㈱ | 本社 (東京都立川市) | システム開発事業 | 保養所等 | 7,001 | ― | ― | 1,515 | 8,516 | 20 |
| ㈱アイニード | 本社 (大阪府大阪市北区) | 人材派遣業 | 本社設備等 | 1,542 | 667 | ― | 828 | 3,038 | 26 |
| NEXT㈱ | 本社 (東京都港区) | 人材派遣業 | 本社設備等 | 21,303 | ― | ― | 8,644 | 29,948 | 240 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。
4.上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事務所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 主なリース期間 | リース料 (10月～12月) (千円) | リース契約残高 (千円) |
| ㈱サムシング | 本社 (東京都江東区) 千葉支店ほか20支店 | 地盤調査改良事業 | 施工機及び運搬具等(オペレーティング・リース) | 5年 | 46,527 | 358,573 |
③ 在外子会社
| 平成30年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |||||
| SOMETHING VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 海外事業 | 製造設備等 | 1,069 | 27,820 | 16,927 | 45,816 | 3 (8) |
| JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD. | カンボジア王国プノンペン市 | 海外事業 | 製造設備等 | - | - | 17,979 | 17,979 | 0 (2) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.従業員数は就業人員を記載しております。なお、( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
