四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国および世界経済は、持ち直しの動きがあるものの、先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なDX化の動きは継続し、IT投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等、厳しい状況は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前年同期比6.1%の増加となりました(出典:「建築着工統計調査」国土交通省)。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,497,766千円(前年同期比114.4%)、売上総利益は4,463,836千円(前年同期比107.2%)、販売費及び一般管理費は4,828,812千円(前年同期比101.2%)、営業損失は△364,976千円(前年同期は営業損失△608,120千円)、経常損失は△375,882千円(前年同期は経常損失△604,072千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△654,121千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△972,825千円)となりました。
(単位:千円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前年同期比(%)
売上高	16,172,678	18,497,766	2,325,087	114.4
売上総利益	4,163,930	4,463,836	299,905	107.2
販売費及び一般管理費	4,772,051	4,828,812	56,761	101.2
営業損失(△)	△608,120	△364,976	243,144	-
経常損失(△)	△604,072	△375,882	228,189	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△972,825	△654,121	318,704	-

セグメントの業績は次のとおりです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等へのコンサルティング案件の受注獲得に努めました。当第3四半期連結会計期間においては、宇都宮市と「DX推進」に関する連携協定を締結し、行政のデジタル化による住民サービスの充実や業務効率化に協力することとなりました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、DⅩ推進を可能とする独自技術分析サービスの「Smart Tool」を幅広く提案しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は265,805千円(前年同期比70.2%)となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、IoT機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。
事業グループ内5社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路拡大に努めるとともに、IoTソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核とした新たなIoTサービスの受注獲得に注力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は2,346,394千円(前年同期比113.9%)となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は4,199,214千円(前年同期比121.0%)となりました。
④ アパレル事業
2021年8月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであり、2021年度の売上高は201,253千円となっています。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムZ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「SDGs」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
地盤調査改良事業においては、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた住宅着工戸数の回復もあり、売上を大きく伸ばしました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は10,366,083千円(前年同期比118.7%)となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は233,713千円(前年同期比103.7%)となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「GeoWebシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は338,761千円(前年同期比128.4%)となりました。
⑧ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は374,176千円(前年同期比135.4%)となりました。
⑨ その他事業
金融事業、教育事業およびM&Aアドバイザリー事業の売上高の総計は172,363千円(前年同期比334.9%)となりました。
(単位:千円)

	前第3四半期		当第3四半期		増減額	前年同期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
コンサルティング事業	378,886	2.3	265,805	1.4	△113,081	70.2
システム開発事業	2,059,876	12.7	2,346,394	12.7	286,518	113.9
人材事業	3,470,516	21.5	4,199,214	22.7	728,698	121.0
アパレル事業	716,062	4.4	201,253	1.1	△514,809	28.1
地盤調査改良事業	8,730,106	54.0	10,366,083	56.0	1,635,977	118.7
保証検査事業	225,443	1.4	233,713	1.3	8,269	103.7
建設テック事業	263,898	1.6	338,761	1.8	74,862	128.4
海外事業	276,422	1.7	374,176	2.0	97,754	135.4
その他事業	51,466	0.3	172,363	0.9	120,897	334.9
合計	16,172,678	100.0	18,497,766	100.0	2,325,087	114.4

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,300,780千円増加し、16,587,076千円となりました。これは主に、商品及び製品、仕掛品及び投資有価証券の増加等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より2,007,229千円増加し、14,288,146千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金および長期借入金の増加等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より706,449千円減少し、2,298,930千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失△654,121千円の計上によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、IoT、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。
また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の3つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。
さらに、当社グループは持続的な成長と持続可能な社会の実現するため、「社会問題解決型企業」を目指してまいります。様々な社会問題に着目し、それら問題を解決するために事業展開をすることで、当社グループの中長期的な成長や新しい価値の創造に繋がり、社会的な存在意義の構築や豊かな社会の創造を実現できるものと考えております。
② 経営戦略
当社グループは、IT関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へIT技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。
また、当社グループは、経営スローガンとして「社会の課題に挑戦し高い成長性・利益創出を目指す」を掲げ事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・M&Aも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、EC事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。
「社会問題解決型企業」を形成するために、今後はサステナブルな事業セグメントへの注力・積極投資等による組織再編の検討、ESG経営・CSR活動へ注力し環境・社会変化に対応できる組織の形成、およびコングロマリット経営に注力してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,223千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。