四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約及び、個人消費の低迷等により厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、米中貿易摩擦の長期化や米中経済の景気減速等により先行き不透明な状況になっています。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、老朽化システムの更新など、IT投資に積極的に取り組む企業の姿勢が継続し、企業経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況でした。
また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましても、消費マインドが冷え込んだこと及び、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比12.6%減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に務めるとともに、更なる企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業強化を進めました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,702,261千円(前年同期比101.9%)、売上総利益は1,137,407千円(前年同期比32.3%)、販売費及び一般管理費は1,619,413千円(前年同期比147.7%)、営業損失は△482,006千円(前年同期は営業損失△220,862千円)、経常損失は△461,931千円(前年同期は経常損失△216,788千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△516,391千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△237,753千円)となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、地盤調査改良事業の工事延期等による工事案件の減少及び、新規事業であるアパレル事業を営む株式会社三鈴の店舗休業等による、売上減少及び相対的固定費増によるためであります。

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比(%)
売上高	4,614,050	4,702,261	101.9
売上総利益	1,096,065	1,137,407	32.3
販売費及び一般管理費	1,316,927	1,619,413	147.7
営業損失(△)	△220,862	△482,006	-
経常損失(△)	△216,788	△461,931	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△237,753	△516,391	-

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。
この変更は、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を、「その他事業」に含めておりましたが、重要性が増したことにより報告セグメントとしております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積極的な営業活動を展開しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は58,075千円(前年同期比64.3%)となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発を含むソフトウェア開発及び、IoT機器分野での製品の開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は523,983千円(前年同期比98.6%)となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、全体では営業努力により、堅実に売上高が伸長しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は1,167,443円(前年同期比123.7%)となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に「Rewde」、「DADA」の2つのブランドを展開しており、店舗及びECサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、近年の市場動向を踏まえ、既存ECサイト「Carina closet」での販売を促進し、ECサイトとしてのブランド力の強化に努めました。
しかしながら、前述のように、一時的に店舗の休業を余儀なくされたため、アパレル事業の売上高は142,469千円にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」が、2020年6月末時点には施工実績6,500棟を超え順調に売上を伸ばしました。
そして、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムZ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販促に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムにおける土質調査試験においては、営業範囲の拡大促進、ボーリング調査及び、堤防工事等の地盤関連サービスを強化しました。
しかしながら、住宅着工戸数の減少の影響もあり、地盤調査改良事業の売上高は2,557,556千円(前年同期比89.5%)となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「THE LAND」の販売促進による売上獲得に加え、営業推進により住宅建築完成保証から派生した新築住宅建設請負工事と賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事を新規に受注しました。
この結果、保証検査事業の売上高は96,216千円(前年同期比133.4%)となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。
それらの課題を解決すべく、当社グループの「GeoWebシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化(不正・改ざん防止機能)や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されております。
この結果、建設テック事業の売上高は77,742千円(前年同期比90.2%)となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は61,589千円(前年同期比180.4%)となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、教育事業、リファラル事業及びM&Aアドバイザリー事業の売上高の総計は17,183千円となりました。

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比(%)
コンサルティング事業	90,313	58,075	64.3
システム開発事業	531,416	523,983	98.6
人材派遣事業	943,600	1,167,443	123.7
アパレル事業	-	142,469	-
地盤調査改良事業	2,856,282	2,557,556	89.5
保証検査事業	72,123	96,216	133.4
建設テック事業	86,182	77,742	90.2
海外事業	34,132	61,589	180.4
その他事業	-	17,183	-
合計	4,614,050	4,702,261	101.9

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は11,806,224千円となり、前連結会計年度末より1,177,310千円(9.0%減)減少しました。これは主に、売掛金の減少等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は9,747,762千円となり、前連結会計年度末より672,600千円(6.5%減)減少しました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,058,462千円となり、前連結会計年度末より504,709千円(19.7%減)減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失516,391千円の計上によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,537千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。