SAAF HD(1447)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンサルティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- -4億2014万
- 2019年3月31日
- -1億6159万
- 2019年6月30日 -12.99%
- -1億8258万
- 2019年9月30日 -69.73%
- -3億990万
- 2019年12月31日 -27.74%
- -3億9585万
- 2020年3月31日
- -884万
- 2020年6月30日 -999.99%
- -1億8494万
- 2020年9月30日 -61%
- -2億9777万
- 2020年12月31日 -5.76%
- -3億1493万
- 2021年3月31日
- 7860万
- 2021年6月30日
- -1億2129万
- 2021年9月30日 -57.48%
- -1億9101万
- 2021年12月31日 -50.8%
- -2億8805万
- 2022年3月31日
- 7975万
- 2022年6月30日
- -1億2884万
- 2022年9月30日 -36.34%
- -1億7567万
- 2022年12月31日 -36.34%
- -2億3950万
- 2023年3月31日
- 3億5999万
- 2023年6月30日
- -1億7326万
- 2023年9月30日 -49.69%
- -2億5936万
- 2023年12月31日 -20.1%
- -3億1150万
- 2024年3月31日
- 2億7271万
- 2024年9月30日
- -7560万
- 2025年3月31日
- 2億4926万
- 2025年9月30日
- -1億682万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (人材の育成に関する方針)2025/06/27 15:31
当社グループは、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を行っており、多角的な視点で事業拡大を図っています。
当社グループが、展開する事業の共通点として、社会課題に挑戦する事業であること、また目標を達成するための最大の経営資源が、「人」であることから、人の成長なくして、事業の持続的な成長はないと考えています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 15:31
当社グループは、業務およびITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、GPS付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の7つを報告セグメントとしております。 - #3 事業の内容
- なお、次の8事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/27 15:31
なお、2026年3月期より報告セグメントの変更を行っており、2026年3月期第1四半期より変更後の報告セグメントにおいて公表させていただきます。セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。 システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Webシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。
(1)変更内容 - #4 事業等のリスク
- (2)人材の確保について2025/06/27 15:31
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実などにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (売上計上方法の変更について)2025/06/27 15:31
当社の連結子会社であるITbook株式会社は、コンサルティング事業から生じた収益について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
2024年4月より、経営及び業務の更なる合理化、効率化を図ることを目的として、新システムを稼働させており、当該新システムにより、全てのプロジェクトについて、進捗度の見積りに必要な情報を一元的に管理・把握することが可能となりました。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 15:31
(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま す。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) コンサルティング事業 117 (15) システム開発事業 238 (0)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- これまで、進めてきましたM&Aや新会社設立等の投資は、下記、4コア事業(注1)を中心に、シナジー効果と「社会問題解決型企業」を目指し、持続的企業価値向上を図ってまいります。2025/06/27 15:31
<コア事業>・コンサルティング事業・システム開発事業
事業:マイナンバーソリューションや、自治体向けITコンサル、官・民向けシステム受託開発 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)コンサルティング事業2025/06/27 15:31
コンサルティング事業は、ITbook株式会社において、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注に努めました。
様々な社会課題の解決のため、あらゆる専門分野を有するメンバーが知見や経験を融合させて国内外の地域創生・再生に取り組むコンサルティング・ファーム&シンクタンクであるみらい株式会社において、行政機関や企業のパートナーとして様々な社会課題の抜本的な解決に向けて、戦略・企画の提案・受注に努めました。