- 1447
- 2026/08/28
- 時価
- 104億円
- PER 予
- 23.69倍
- 2019年以降
- 赤字-143.81倍
(2019-2026年) - PBR
- 6.25倍
- 2019年以降
- 1.61-9.77倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 26.37%
- ROA 予
- 2.75%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ① 連結貸借対照表2020/07/22 16:44
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) 投資有価証券 ※1 241,416 ※1 89,711 繰延税金資産 12,522 14 その他 212,886 693,168 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/22 16:44
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 3,757千円 28,947千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/22 16:44
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連子会社の増加に伴い当該連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 266,379千円 729,774千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)繰延税金資産2020/07/22 16:44
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
(b)固定資産の減損 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。2020/07/22 16:44
このようななか、上記影響があるものの、2020年9月末から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。