有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	266,379千円		729,774千円
未払事業税	7,476		18,803
賞与引当金	35,271		50,588
貸倒引当金	17,416		17,038
投資有価証券評価損	18,248		16,944
たな卸資産評価損	19,334		43,602
資産除去債務	-		26,564
長期未払金	10,040		66,250
土地	-		58,368
その他	149,678		161,602
繰延税金資産小計	523,845		1,189,539
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△230,082		△727,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,202		△294,360
評価性引当額小計	△447,284		△1,022,313
繰延資産合計	76,561		167,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	249		-
資産除去債務	-		13,441
その他	3,738		2,791
繰延税金負債合計	3,987		16,232
繰延税金資産合計	72,573		150,993

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、連子会社の増加に伴い当該連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	118,965	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	266,379
評価性引当額	82,669	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	230,082
繰延税金資産	36,296	-	-	-	-	-	-	(※2) 36,296

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金266,379千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,296千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	507,648	729,774
評価性引当額	-	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	505,826	727,952
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	1,822	(※2) 1,822

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金729,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,822千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.7		8.1
住民税均等割額	25.1		5.6
のれん償却額	64.9		14.3
評価性引当額の増減	143.7		△0.7
繰越欠損金期限切れ	-		31.2
その他	△3.1		△19.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	294.9		69.3