訂正有価証券報告書-第3期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	729,774千円		886,884千円
未払事業税	18,803		19,283
賞与引当金	50,588		63,854
貸倒引当金	17,038		12,540
投資有価証券評価損	16,944		14,388
たな卸資産評価損	43,602		33,846
資産除去債務	26,564		26,361
長期未払金	66,250		31,574
土地	58,368		58,368
その他	161,602		103,818
繰延税金資産小計	1,189,539		1,250,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△727,952		△885,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294,360		△169,673
評価性引当額小計(注)1	△1,022,313		△1,055,026
繰延税金資産合計	167,226		195,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		423
資産除去債務	13,441		-
その他	2,791		2,791
繰延税金負債合計	16,232		3,215
繰延税金資産の純額	150,993		192,681

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	507,648	729,774
評価性引当額	-	23,953	91,499	5,288	28,628	72,756	505,826	727,952
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	1,822	(※2) 1,822

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金729,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,822千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	27,222	15,733	13,487	13,487	81,257	6,622	802,203	886,884
評価性引当額	27,222	15,733	13,487	13,487	8,127	6,622	800,672	885,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	1,531	(※2) 1,531

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金886,884千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,531千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		-
住民税均等割額	5.6		-
のれん償却額	14.3		-
評価性引当額の増減	△0.7		-
繰越欠損金期限切れ	31.2		-
その他	△19.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.3		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。