訂正有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	545,111千円		769,666千円
未払事業税	15,167		32,307
賞与引当金	85,148		101,210
貸倒引当金	250,631		313,049
投資有価証券評価損	15,307		73,685
棚卸資産評価損	25,349		22,459
資産除去債務	-		27,646
長期未払金	31,131		27,362
その他	220,010		186,537
繰延税金資産小計	1,187,858		1,553,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△529,801		△769,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△426,440		△503,940
評価性引当額小計(注)1	△956,242		△1,273,607
繰延税金資産合計	231,616		280,317
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		25,983
その他	-		19,120
繰延税金負債合計	-		45,104
繰延税金資産の純額	231,616		235,213

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	512,540	545,111
評価性引当額	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	497,230	529,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	15,310	(※2) 15,310

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金545,111千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,310千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	21,133	22,919	8,779	5,855	11,023	10,989	688,966	769,666
評価性引当額	21,133	22,919	8,779	5,855	11,023	10,989	688,966	769,666
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		10.4
住民税均等割	-		3.1
評価性引当金の増減	-		13.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.2
のれん償却額	-		7.7
受取配当金の連結消去に伴う影響額	-		3.9
親会社との税率差異	-		3.0
過年度修正	-		△2.9
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		65.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。