有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	266,379千円
未払事業税	7,476
賞与引当金	35,271
貸倒引当金	17,416
投資有価証券評価損	18,248
たな卸資産評価損	19,334
長期未払金	10,040
その他	149,678
繰延税金資産小計	523,845
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△230,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△217,202
評価性引当額小計	△447,284
繰延資産合計	76,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	249
その他	3,738
繰延税金負債合計	3,987
繰延税金資産合計	72,573

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	118,965	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	266,379
評価性引当金	82,669	1,849	9,459	7,021	5,288	12,003	111,790	230,082
繰延税金資産	36,296	-	-	-	-	-	-	(※2) 36,296

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金266,379千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,296千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.7
住民税均等割額	25.1
のれん償却額	64.9
評価性引当額の増減	143.7
その他	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	294.9