有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	886,884千円		545,111千円
未払事業税	19,283		15,167
賞与引当金	63,854		85,148
貸倒引当金	12,540		235,321
投資有価証券評価損	14,388		15,307
棚卸資産評価損	33,846		25,349
資産除去債務	26,361		-
長期未払金	31,574		31,131
土地	58,368		-
その他	103,818		220,010
繰延税金資産小計	1,250,923		1,172,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△885,352		△529,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,673		△411,131
評価性引当額小計(注)1	△1,055,026		△940,932
繰延税金資産合計	195,896		231,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	423		-
資産除去債務	-		-
その他	2,791		-
繰延税金負債合計	3,215		-
繰延税金資産の純額	192,681		-

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	27,222	15,733	13,487	13,487	81,257	6,622	802,203	886,884
評価性引当額	27,222	15,733	13,487	13,487	8,127	6,622	800,672	885,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	1,531	(※2) 1,531

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金886,884千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,531千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	512,540	545,111
評価性引当額	7,147	7,784	4,621	940	3,220	8,857	497,230	529,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	15,310	(※2) 15,310

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金545,111千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,310千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。