有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	593,441千円		758,589千円
未払事業税	22,174		16,044
賞与引当金	100,931		93,579
貸倒引当金	26,007		26,008
投資有価証券評価損	73,685		77,831
棚卸資産評価損	24,774		26,927
資産除去債務	27,792		28,831
その他	345,074		363,617
繰延税金資産小計	1,213,883		1,391,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△535,991		△688,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△352,469		△378,078
評価性引当額小計(注)1	△888,460		△1,066,090
繰延税金資産合計	325,423		325,321
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	24,163		22,982
売上の減額修正	40,050		10,912
その他	40,013		75,298
繰延税金負債合計	104,228		109,193
繰延税金資産の純額	221,194		216,128

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	2,114	-	542	8,374	32,596	549,812	593,441
評価性引当額	-	2,114	-	542	8,374	10,737	514,221	535,991
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,859	35,591	(※2)57,450

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 6年以内(千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,884	753,705	758,589
評価性引当額	-	-	-	-	-	4,884	683,127	688,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	70,578	(※2) 70,578

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		16.9
住民税均等割	2.4		10.1
評価性引当額の増減	△1.7		140.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△115.1
のれん償却額	7.5		29.9
受取配当金の連結消去に伴う影響額	0.7		114.6
親会社との税率差異	6.0		△54.3
課徴金等永久に損金に算入されない項目	5.9		-
過年度法人税等	7.9		7.6
過年度修正	8.7		-
子会社合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△4.8		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△3.7		-
その他	2.8		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.9		178.1

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当該連結会計年度の計算に与える影響は軽微であります。