	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社執行役員及び従業員2名当社子会社の取締役及び執行役員 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 492,000株
付与日	2019年7月26日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	条件の定めはありません。
権利行使期間	自2021年7月27日至2022年7月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には2023年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/09/28 16:17

#7 経営上の重要な契約等

当社は、2022年8月15日開催の取締役会において、第三者割当てによる新株式の発行及び第4回新株予約権の発行を決議し、新株式及び新株予約権引受契約書および総数引受契約書を締結しました。その概要は次のとおりであります。
<新株式の概要><新株予約権の概要>

(1)	割当日	2022年8月31日
(2)	新株予約権の総数	7,600個(新株予約権1個につき目的となる株数は100株)
(3)	発行価額	新株予約権1個当たり900円(総額6,840,000円)
(4)	当該発行による潜在株式数	760,000株
(5)	調達資金の額	328,320,000円(内訳)新株予約権発行分 6,840,000円新株予約権行使分321,480,000円上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の額は減少します。
(6)	行使価額	1株につき423円
(8)	行使期間	2022年11月30日～2025年6月30日
(9)	その他	本新株予約権の行使については、2022年11月30日から2023年6月30日までの期間においては3,040個が行使可能であり、2023年7月1日から2024年6月30日までの期間に新たに2,280個(累計で5,320個)が行使可能となり、2024年7月1日から2025年6月30日までの期間に新たに2,280個(累計で7,600個)が行使可能となるものとする。また、各期間の末日に未行使の新株予約権が存在する場合、当該未行使新株予約権を翌期に繰り越せるものとします。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、2023年3月期においても、子会社6社の譲渡、統廃合、閉鎖の処理を進め、基本的に収益性に問題のある会社の一掃をはかることができました。今後も各個社の投資経済性、事業成長可能性、グループ他事業との相乗効果を精査し続ける体制を構築し、グループ財務基盤安定化、収益性向上、利益拡大を進めてまいります。
(b)第三者割当増資および新株予約権の発行
2022年8月15日付「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、FP成長支援F号投資事業有限責任組合に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議し、予定どおり新株式の発行は2022年8月31日に払込が完了しました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は1,843,113千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 増資の引き受けは、当社が行った増資を引き受けたものであります。
(注2) 2019年7月11日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	25,527
(うち新株予約権(株))	(-)	(25,527)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数3,310個(普通株式 331,000株)	-

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