訂正有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	7,983千円	-千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-千円	5,780千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員及び従業員2名 当社子会社の取締役及び執行役員 30名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 492,000株
付与日	2019年7月26日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	条件の定めはありません。
権利行使期間	自2021年7月27日 至2022年7月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
3.第2回新株予約権につきましては、権利行使期間満了により、2022年7月26日付でその全部を消滅しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	331,000
権利行使	283,000
失効	48,000
未行使残	-

②単価情報

	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	271
行使時平均株価 (円)	496
付与日における公正な評価単価 (円)	122

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。