有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.継承前のITbook株式会社における「第6回新株予約権」内容を記載をしております。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2019年7月20日から2020年7月19日の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
(2)新株予約権者は、権利行使時において当社、ITbook株式会社又はサムシングホールディングス株式会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.2017年1月23日~2019年7月26日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2021年12月20日の長期国債319の国債のレートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,518千円 | 21,638千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 3名 執行役員 5名 従業員 52名 (注)2 | 当社取締役 2名 当社執行役員及び従業員2名 当社子会社の取締役及び執行役員 30名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 101,100株(注)2 | 普通株式 492,000株 |
| 付与日 | 2017年8月17日(注)2 | 2019年7月26日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 条件の定めはありません。 | 条件の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2019年7月20日 至2020年7月19日 | 自2021年7月27日 至2022年7月26日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.継承前のITbook株式会社における「第6回新株予約権」内容を記載をしております。
3.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2019年7月20日から2020年7月19日の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社が会計基準を変更した場合(国際財務報告基準の適用を含む)には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。
(2)新株予約権者は、権利行使時において当社、ITbook株式会社又はサムシングホールディングス株式会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 68,800 | - |
| 付与 | - | 492,000 |
| 失効 | 2,200 | 8,000 |
| 権利確定 | 66,600 | - |
| 未確定残 | - | 484,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 66,600 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 2,000 | - |
| 未行使残 | 64,600 | - |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 525 | 271 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | 122 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第2回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 38.75% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.205% |
(注) 1.2017年1月23日~2019年7月26日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2021年12月20日の長期国債319の国債のレートを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。