有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
車両運搬具	2年～6年
機械装置	5年～7年
工具、器具及び備品	2年～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。