有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	左奈田 直幸	1961年10月25日生	1984年4月 ソニーケミカル株式会社(現デクセリアルズ株式会社)入社 1999年4月 SonyChemicals(Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials Singapore Pte. Ltd.) Director就任 2002年3月 ソニーケミカル株式会社(現デクセリアルズ株式会社)電子デバイス関連事業部(ASC事業部)企画管理部部長就任 2006年4月 同社回路デバイス事業部事業部長就任 2010年4月 同社回路デバイス事業部門事業部門長 (根上事業所長)就任 2012年4月 同社グローバル営業部門 部門長就任 2014年4月 同社執行役員総合企画部門 部門長就任 2016年4月 同社上席執行役員総合企画部門 部門長就任 2016年6月 同社上席執行役員Deputy CFO総合企画部門長就任 2019年1月 同社上席執行役員Deputy CFO総合企画部門長プロセス改革推進担当就任 2019年6月 同社上席執行役員CFO総合企画部門長プロセス改革推進担当 2021年7月 日本電産株式会社(現ニデック株式会社)入社 2021年7月 日本電産エレシス株式会社(出向)常務執行役員管理統括事業企画室長就任 2022年9月 当社入社経営企画室長就任 2023年4月 当社執行役員経営企画室長就任 2024年4月 NEXT株式会社(現NXTech株式会社)取締役副社長就任 2025年6月 当社上席執行役員経営管理本部長就任 2025年6月 NXTech株式会社取締役就任(現任) 2025年6月 当社代表取締役 社長執行役員就任(現任) 2025年6月 株式会社サムシング取締役就任(現任) 2025年6月 ITbook株式会社取締役就任(現任) 2025年6月 東京アプリケーションシステム株式会社取締役就任(現任)	(注3)	13,156
取締役	坂口 岳洋	1971年2月18日生	1996年4月 株式会社ジャフコ・グループ(旧名:日本合同ファイナンス株式会社)入社 1997年7月 同社産学連携チームアシスタント・マネージャー 1998年4月 筑波大学先端学際領域研究センター客員研究員 2002年4月 イノベーション・エンジン株式会社ベンチャー・パートナー就任 2002年4月 ラティス・テクノロジー株式会社経営顧問就任 2009年8月 衆議院議員 衆議院国土交通委員会理事就任 2020年10月 イノベーション・エンジン株式会社エグゼクティブ・パートナー就任(現任) 2022年10月 (公財)国際人材活躍支援機構代表理事就任(現任) 2023年1月 フレンドリー・パートナーズ株式会社プリンシパル就任 2023年6月 当社社外取締役就任 2025年6月 当社取締役 専務執行役員海外事業セクター長就任 2025年6月 株式会社サムシング取締役就任(現任) 2025年6月 ITbook株式会社取締役就任(現任) 2025年6月 SOMETHINGVIETNAM CO.,LTD.取締役就任(現任) 2025年6月 JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.取締役就任(現任) 2026年1月 株式会社アースプライム取締役就任(現任) 2026年6月 当社取締役 副社長執行役員土木インフラ事業セクター長就任(現任)	(注3)	12,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	和田 洋	1965年3月10日生	1987年4月 大和証券株式会社入社 1993年10月 クラフト株式会社入社 1995年12月 アロエップル株式会社(現株式会社ハーモニーグリーン)設立代表取締役就任 1997年12月 株式会社ハーモニー・グリーン(現株式会社UNS)設立取締役就任 2008年9月 UNホールディングス株式会社設立代表取締役就任 2015年7月 K&W Management株式会社(現株式会社Mt.SQUARE) 設立代表取締役就任(現任) 2016年6月 株式会社UN INTERNATIONAL設立取締役就任 2025年6月 当社取締役 常務執行役員コンサル・人材事業セクター長就任 2025年6月 ITbook株式会社取締役就任(現任) 2025年6月 みらい株式会社取締役就任(現任) 2025年6月 株式会社アイ二-ド取締役就任(現任) 2025年6月 株式会社イスト取締役就任(現任) 2026年6月 当社取締役 専務執行役員コンサル・人材事業セクター長兼地盤事業セクター長就任(現任)	(注3)	4,800
取締役	塚本 勲	1943年9月1日生	1968年9月 加賀電子株式会社設立 代表取締役社長就任 2007年4月 同社代表取締役会長就任 2021年6月 当社社外取締役就任(現任) 2022年4月 加賀電子株式会社代表取締役会長 会長執行役員就任 2023年6月 加賀電子株式会社代表取締役会長執行役員就任(現任) 2024年6月 ソレキア株式会社社外取締役就任(現任) (重要な兼職の状況) 加賀電子株式会社代表取締役 会長執行役員 ソレキア株式会社社外取締役	(注3)	17,800
取締役	森本 千賀子	1970年7月9日生	1993年4月 株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルート)入社 2012年4月 株式会社リクルートエグゼクティブエージェント転籍 2014年5月 (特非)放課後NPOアフタースクール理事就任(現任) 2017年1月 (一社)ソーシャル・インベストメントパートナーズ理事就任(現任) 2017年3月 株式会社morich設立 代表取締役就任(現任) 2019年10月 株式会社morich-To設立 代表取締役就任(現任) 2020年4月 株式会社Bewin社外取締役就任 2020年11月 (一社)自然栽培協会理事就任 2021年4月 (一社)静岡県ラグビーフットボール協会理事就任 2021年10月 株式会社ヒーロープロデューサー社外取締役就任(現任) 2022年4月 SHE株式会社社外取締役就任(現任) 2022年5月 コクー株式会社社外取締役就任(現任) 2022年6月 AGBIOTECH株式会社取締役就任 2022年7月 株式会社and morich設立 代表取締役就任(現任) 2023年6月 当社社外取締役就任(現任) 2023年11月 ARアドバンストテクノロジ株式会社 取締役就任(現任) 2024年5月 文部科学省アントレプレナーシップ推進大使就任(現任) 2025年10月 SHIBUYA QWS Innovation協議会理事就任(現任) 2025年11月 株式会社ジャパン・リリーフ社外取締役就任(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社morich 代表取締役 株式会社morich-To 代表取締役 (特非)放課後NPOアフタースクール理事 株式会社ヒーロープロデューサー社外取締役 株式会社ヒーロープロデューサー社外取締役 コクー株式会社社外取締役 株式会社and morich 代表取締役 ARアドバンストテクノロジ株式会社 取締役 文部科学省アントレプレナーシップ推進大使 SHIBUYA QWS Innovation協議会理事 株式会社ジャパン・リリーフ社外取締役	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	仲岡 一紀	1960年2月5日生	1983年4月 京王帝都電鉄入社(現京王電鉄株式会社)入社 2006年6月 同社SC営業部長就任 2009年6月 同社人事部長就任 2011年6月 同社総合企画本部グループ事業部長就任 2013年6月 株式会社morich-To設立 代表取締役就任(現任) 2015年6月 同社取締役総合企画本部経営企画部長就任 2016年6月 同社常務取締役戦略推進本部長、開発事業本部長就任 2017年6月 同社常務取締役開発事業本部長就任 2018年6月 同社常務取締役鉄道事業本部長就任 2020年6月 同社取締役専務執行役員戦略推進本部長、海外戦略部長就任 2021年6月 同社取締役専務執行役員戦略推進本部長就任 2022年6月 株式会社京王百貨店代表取締役社長就任 2024年6月 同代表取締役会長就任 2024年6月 当社社外取締役就任(現任) 2025年6月 株式会社京王百貨店相談役(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社京王百貨店 相談役	(注3)	-
取締役	馬場 乃里子	1980年10月24日生	2013年3月 弁護士登録(東京弁護士会) 2021年3月 KODAMA法律事務所入所(現任) 2021年9月 東京弁護士会受託紛争審査会紛争処理委員就任(現任) 2022年4月 (公財)日弁連交通事故相談センター東京支部委員就任(現任) 2024年4月 (一財)自賠責保険・共済紛争処理機構・紛争処理委員主任(現任) 2024年4月 (社福)新宿区社会福祉協議会青年後見専門員・訪問専門員就任(現任) 2026年6月 当社社外取締役就任(現任) (重要な兼職の状況) KODAMA法律事務所 弁護士	(注3)	-
常勤監査役	西山 靖	1964年9月2日生	1987年4月 山一證券株式会社入社 1998年2月 ブルームバーグL.P.入社 1999年11月 ナスダック・ジャパン株式会社入社 2002年11月 DLJディレクトSFG証券株式会社(現楽天証券株式会社)入社 2004年2月 IPO証券株式会社(現アイネット証券株式会社)入社常務取締役資本市場本部長就任 2007年6月 ばんせい証券株式会社入社 取締役資本市場本部長就任 2013年10月 Asian Wealth Management株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2018年4月 株式会社ページワン・ネオ・バンク社外取締役就任 (現任) 2018年9月 M&Aマックス株式会社社外取締役就任 2020年6月 当社常勤監査役就任(現任) 2021年6月 NEXT株式会社(現NXTech株式会社)監査役就任(現任) 2022年6月 ITbook株式会社監査役就任(現任) 2022年7月 株式会社コネクティラボ社外取締役就任(現任) 2025年6月 東京アプリケーションシステム株式会社監査役就任(現任) 2025年6月 株式会社サムシング監査役就任(現任)	(注4)	-
監査役	三谷 総雄	1944年2月5日生	1967年4月 第百生命保険相互会社入社 1983年4月 同社京阪支社長 1985年4月 同社徳島支社長 1991年4月 同社和歌山支社長 1995年8月 同社事業法人部代理店推進担当部長 1998年6月 帝都自動車交通株式会社常勤社外監査役就任 2001年8月 株式会社協真エンジニアリング常勤社外監査役就任 2006年9月 株式会社白組常勤社外監査役就任 2015年6月 ITbook株式会社社外監査役就任 2018年10月 当社社外監査役就任(現任) 2024年4月 株式会社kiipl&nap監査役就任 2024年4月 M&Aマックス株式会社監査役就任 2025年6月 株式会社イスト監査役就任(現任) (重要な兼職の状況) 株式会社イスト監査役	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	青木 伸文	1974年2月7日生	2000年10月 あずさ監査法人(旧:朝日監査法人)大阪事務所入所 2011年4月 朝日税理士法人代表社員就任 2022年9月 青木会計事務所代表就任(現任) 2023年1月 株式会社海帆社外取締役就任(現任) 2024年9月 株式会社KaihanMedical監査役就任(現任) 2026年6月 当社社外監査役就任(現任) (重要な兼職の状況) 青木会計事務所 代表 株式会社海帆社外取締役 株式会社KaihanMedical監査役	(注4)	10,000
計					57,756

(注)1.塚本勲氏、森本千賀子氏、仲岡一紀氏および馬場乃里子氏は社外取締役であります。
2.三谷総雄氏および青木伸文氏は社外監査役であります。
3.任期は2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.任期は2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
本間裕二	1953年4月21日生	1976年4月	旭化成株式会社入社	1,000
		1997年12月	同社秘書室会長秘書
		2001年7月	日本/東京商工会議所出向会頭秘書役
		2004年1月	日本/東京商工会議所会頭補佐役
		2007年6月	旭化成メディカル株式会社執行役員セパセル事業部長
		2009年4月	旭化成クラレメディカル株式会社経営統括総部長
		2009年10月	株式会社メテク取締役就任
		2011年6月	旭化成ケミカルズ株式会社常勤監査役就任
		2011年6月	旭化成ホームプロダクツ株式会社監査役就任
		2014年3月	サムシングホールディングス株式会社社外監査役就任
		2014年7月	旭化成パックス株式会社常勤監査役就任

② 取締役スキルマトリクス
取締役の専門性と経験については以下の通りであります。

氏名	左奈田直幸	坂口岳洋	和田洋	塚本勲	森本千賀子	仲岡一紀	馬場乃里子
役職	代表取締役 社長執行役員	取締役 副社長執行 役員	取締役 専務執行役員	社外取締役 独立役員	社外取締役 独立役員	社外取締役 独立役員	社外取締役 独立役員
	指名・報酬 委員			指名・報酬 委員	指名・報酬 委員	指名・報酬 委員	指名・報酬 委員
特に期待するスキル・専門的分野
企業経営 組織運営	●	●	●	●	●	●
財務・会計	●	●		●	●	●
監査						●	●
法務・コンプライアンス・リスク管理	●					●	●
人事労務 人材開発	●		●		●	●
IT・DX	●	●	●		●
リーダーシップ	●	●	●	●	●	●
内部統制 ガバナンス	●					●	●
サステナビリティ ESG	●	●	●			●	●
営業 マーケティング	●	●	●	●	●
新規事業 イノベーション		●	●	●	●

③ 社外役員について
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である塚本勲氏は、電子機器・半導体ビジネスやEMS、情報機器販売・システム構築等を営む加賀電子株式会社を設立し、同社の経営者として事業拡大に携わっております。以上につき、経営についての豊富な経験と情報ビジネス分野における幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待されます。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である森本千賀子氏は、エグゼクティブ層の採用支援を中心に、企業の課題解決に向けたソリューションを幅広く提案し、さらに外部パートナー企業ともアライアンスの推進なども遂行しております。また、社外取締役や顧問など多くの企業とのつながりと豊富な人脈をベースに、当社グループのシナジー効果をさらに高めるアライアンス推進の強化を図るため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である仲岡一紀氏は、株式会社京王百貨店の代表取締役会長を務めており、豊富な業務経験と企業経営、人事総務、安全管理、営業・マーケティング、まちづくり・生活サービスに関する幅広い見識を有しております。以上につき、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただきたく、社外取締役として選任しております。また、同氏には、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である馬場乃里子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い見識のもと、取締役の業務執行に対する監督に期待したためであります。また、同氏には、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である三谷総雄氏は、監査役としての豊富な経験と、各種業界で得られた幅広い見識のもと、取締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である青木伸文氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の業務執行に対する監督に期待したためであります。同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
(a)社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務執行の監視をしつつ、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させる立場で意見を述べております。社外監査役は、株主の代わりに取締役の職務執行を監査するため、取締役会に積極的に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。当社では、常勤監査役自らが取締役会その他重要会議への出席などから収集した情報だけでなく、内部監査室との連携により知り得た情報を監査役会において共有しております。毎月1回程度の頻度で内部監査室と監査役との打合せを行っており、必要に応じて取締役に対し、諸事項について報告および打合せを行うようにしております。また社外取締役は、監査役との連携により、その内容についても共有しております。当社では、会社の情報を適確に提供できるように内部監査室と取締役、監査役との連携を確保した運用を行っております。
(b)監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、実効的な監査役監査を実現するため、四半期毎に会計監査の実施状況の把握だけでなく、様々な事象やリスクについて会計監査人と意見交換の場を設けております。具体的には、会計監査人と内部監査室との打合せを行い、内部監査室より監査役会に内部監査の状況を報告する体制を整えております。監査役会にて、必要があると認めるときは、会計監査人に対し説明を求めるようにしております。