訂正有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度(確定給付制度)を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.複数事業主制度
(全国情報サービス産業企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,586千円、当連結会計年度6,190千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2025年3月31日	当連結会計年度 2026年3月31日
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.07%
当連結会計年度 0.07%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(全国そうごう企業年金基金)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,415千円、当連結会計年度6,777千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2025年3月31日	当連結会計年度 2026年3月31日
年金資産の額	23,171,618千円	23,524,950千円
年金財政計算上の給付債務の額	18,538,614	18,933,215
差引額	4,633,004	4,591,735

(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.45%
当連結会計年度 0.47%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,388,891千円、当連結会計年度3,393,635千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 50,006千円、当連結会計年度
46,073千円であります。
4.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,851千円	72,905千円
退職給付の支払額	△9,148	△2,964
新規連結による増加額	29,202	-
退職給付に係る負債の期末残高	72,905	69,941

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	72,905千円	69,941千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,905	69,941
退職給付に係る負債	72,905	69,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,905	69,941

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度-千円 当連結会計年度-千円