有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度2,659千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	203,695,726
差引額	44,493,048

(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
当連結会計年度 0.04 %(2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度 68,891千円)及び繰越剰余金(当連結会計年度44,561,939千円)であります。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 21,683千円であります。