有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,897,408
一時点で移転される財又はサービス	23,388,817

上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じて おります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報
① 契約資産の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	406,380

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利(ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。)として契約資産を認識しております。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。