有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6～15年
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。