有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6～15年
3.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。