有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、2018年10月1日にITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ITbook株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、新たにサムシングホールディングディングス株式会社及びその関係会社を連結の範囲に含めております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
ITbook株式会社
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
株式会社プロネット
NEXT株式会社
データテクノロジー株式会社
TASC株式会社
株式会社アイニード
株式会社コスモエンジニアリング
みらい株式会社
エスアイ技研株式会社
サムシングホールディングス株式会社
株式会社サムシング
株式会社GIR
Something Re.Co.,Ltd
ジオサイン株式会社
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称
沖縄ITbook株式会社
ITグローバル株式会社
藤枝ITbook株式会社
株式会社イスト
M&Aマックス株式会社
ITbook,H.L株式会社
株式会社RINET
望夢英語寺子屋有限会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社サムシング四国
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
沖縄ITbook株式会社
ITグローバル株式会社
藤枝ITbook株式会社
株式会社イスト
M&Aマックス株式会社
ITbook,H.L株式会社
株式会社RINET
望夢英語寺子屋有限会社
株式会社カナック
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社コスモエンジニアリング、みらい株式会社、エスアイ技研株式会社の3社を重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品・未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。一部の国内連結子会社は、商品及び仕掛品について個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
車両運搬具	2年～6年
機械装置	5年～7年
工具、器具及び備品	2年～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
3年～10年の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。