有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社完全子会社となったITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(ITbook株式会社)
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
NEXT株式会社
株式会社プロネット
データテクノロジー株式会社
TASC株式会社
株式会社アイニード
株式会社コスモエンジニアリング
みらい株式会社
エスアイ技研株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コスモエンジニアリング、みらい株式会社、エスアイ技研株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
沖縄ITbook株式会社
ITグローバル株式会社
藤枝ITbook株式会社
株式会社イスト
株式会社RINET
ITbook,H.L株式会社
M&Aマックス株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
沖縄ITbook株式会社
ITグローバル株式会社
藤枝ITbook株式会社
株式会社イスト
株式会社RINET
ITbook,H.L株式会社
M&Aマックス株式会社
株式会社カナック
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料 主として移動平均法によっております。
仕掛品・貯蔵品 主として個別法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,441千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」9,319千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 87株
2.自己株式に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 49株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 87株は、2018年9月28日に自己株式を消却したものです。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、調達については、金融機関からの借入や社債発行などによっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業の拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債116,800千円を含んでおります。
※3 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金113,100千円を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債192,800千円を含んでおります。
※3 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金283,636千円を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額257,979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額239,035千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,654千円、当連結会計年度2,659千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.03%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 0.04%(2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度16,292,066千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,426千円、当連結会計年度8,063千円であります。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、官庁、独立行政法人、地方公共団体、民間企業向けに、クラウド型のITサービスを始めとしたITシステムの最適化を支援するITコンサルティングを主たる業務としております。
「システム開発事業」は、新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としております。
「人材派遣事業」は電機・機械・建材・医療・食品等、幅広い分野への人材派遣を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△42,918千円には、セグメント間取引消去3,827千円、のれんの償却額△46,746千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,617千円には、セグメント間取引消去8,033千円、のれんの償却額△42,650千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における、のれんの償却額は46,746千円であり、のれんの未償却残高は292,500千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における、のれんの償却額は42,650千円であり、のれんの未償却残高は271,853千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.金融機関の借入金に対し、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
2.金融機関の借入金に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
(注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
借入金等明細表
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
(サムシングホールディングス株式会社)
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
当社グループは、親会社であるITbookホールディングス株式会社の決算日に統一するため、決算日を3月31日
に変更しております。よって、当事業年度は、2019年1月1日から2019年3月31日の3か月間となっております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
㈱サムシング
㈱GIR
Something Re.Co.,Ltd.
ジオサイン㈱
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPNEL HOME(CAMBODIA)CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1社
・主要な会社等の名称 ㈱サムシング四国
(2)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
原材料、未成工事支出金、商品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
※5 地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。
※6 債権の売却に伴う損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 870,002株は、株式会社シノケングループ保有株式及び単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 870,002株は、2018年10月1日に自己株式を消却したものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建貸付金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先及び関連会社などの信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や関係会社ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
借入金等については、原則として固定金利によるものとしており、変動金利の場合は基本的にリスクの低い短期のものに限定することで管理する体制をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等に係るリスクに関しては、当社グループにおいて、月次に資金繰計画を作成し、手元流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
④為替リスクの管理
当社グループは、外貨建ての貸付金について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建貸付金の実需の範囲内で外貨建て貸付金に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は財務法務部で行っております。先物為替予約取引は、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引又は割賦取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,654千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,657千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,215千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,296千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
※ 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証検査事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「ICT事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
3.セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、株式会社アースプライムの全株式を取得し、子会社とすることを決議し、2019年6月10日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アースプライム
事業の内容 土木建設事業に関する調査・計画立案・地質調査・現場計測業務
ボーリング関連工事・施工管理業務
土木・土質・岩石・化学分析等の各種試験業務
土木・土質・廃棄物発生土材料の効果的利用を行うための研究実験及び試験業務
環境調査に関する土壌・地下水汚染調査・対策の検討業務
災害に関する地すべり・斜面崩壊・液状化検討業務
土木構造物劣化診断に関する調査業務
測量業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地盤調査改良事業を主軸に、地盤保証、ICT事業(地盤関連)及び海外事業を営み、総合的に地盤事業を展開しております。また、株式会社アースプライムは、関東地区を中心に地質調査・試験業務を展開しており、新規の事業展開が図れ、売上増加・収益拡大が見込めるものと判断しました。
(3)企業結合日
2018年6月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アースプライム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務をなりますので非公表となります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 連結附属明細表
借入金等明細表
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
株式移転により当社完全子会社となったITbook株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(ITbook株式会社)
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 952,271 | 1,362,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,420,236 | 1,588,168 |
| 商品及び製品 | 42,339 | 60,326 |
| 仕掛品 | ※2 24,683 | ※2 26,092 |
| 原材料及び貯蔵品 | 559 | 1,301 |
| その他 | 56,404 | 286,992 |
| 貸倒引当金 | △7,187 | △4,661 |
| 流動資産合計 | 2,489,309 | 3,320,642 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 35,400 | 38,420 |
| 減価償却累計額 | △12,764 | △12,750 |
| 建物(純額) | 22,635 | 25,670 |
| 構築物 | - | 34,273 |
| 減価償却累計額 | - | △2,708 |
| 構築物(純額) | - | 31,565 |
| 工具、器具及び備品 | 23,304 | 37,020 |
| 減価償却累計額 | △15,646 | △19,244 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 7,658 | 17,775 |
| 車両運搬具 | 14,115 | 13,037 |
| 減価償却累計額 | △13,668 | △10,605 |
| 車両運搬具(純額) | 447 | 2,431 |
| リース資産 | 4,612 | 5,456 |
| 減価償却累計額 | △909 | △2,028 |
| リース資産(純額) | 3,702 | 3,428 |
| 土地 | 309 | 309 |
| 建設仮勘定 | 218 | - |
| その他の有形固定資産 | - | 182 |
| 有形固定資産合計 | 34,973 | 81,362 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 292,500 | 271,853 |
| その他 | 12,617 | 41,395 |
| 無形固定資産合計 | 305,118 | 313,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 260,449 | ※1 241,416 |
| 繰延税金資産 | 9,319 | 12,522 |
| その他 | 125,618 | 212,886 |
| 貸倒引当金 | △2,034 | △2,034 |
| 投資その他の資産合計 | 393,352 | 464,789 |
| 固定資産合計 | 733,444 | 859,401 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 2,008 | 1,599 |
| 繰延資産合計 | 2,008 | 1,599 |
| 資産合計 | 3,224,760 | 4,181,644 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 296,267 | 309,155 |
| 短期借入金 | 587,279 | 748,087 |
| 1年内償還予定の社債 | 116,800 | 192,800 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,100 | 283,636 |
| 未払金 | 245,013 | 312,652 |
| 未払法人税等 | 49,788 | 39,286 |
| 賞与引当金 | 41,904 | 40,507 |
| 役員賞与引当金 | 680 | 680 |
| 受注損失引当金 | ※2 2,500 | ※2 3,395 |
| その他 | 206,293 | 230,785 |
| 流動負債合計 | 1,659,626 | 2,160,987 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 259,800 | 339,000 |
| 長期借入金 | 266,497 | 687,877 |
| その他 | 26,920 | 31,812 |
| 固定負債合計 | 553,217 | 1,058,689 |
| 負債合計 | 2,212,843 | 3,219,676 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,048,673 | 1,048,673 |
| 資本剰余金 | 319,557 | 323,645 |
| 利益剰余金 | △363,186 | △410,662 |
| 自己株式 | △15 | - |
| 株主資本合計 | 1,005,028 | 961,656 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 370 | 311 |
| その他の包括利益累計額合計 | 370 | 311 |
| 新株予約権 | 6,516 | - |
| 純資産合計 | 1,011,916 | 961,968 |
| 負債純資産合計 | 3,224,760 | 4,181,644 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | 5,119,298 | 5,807,045 |
| 売上原価 | ※1※2 3,712,846 | ※1※2 4,259,093 |
| 売上総利益 | 1,406,452 | 1,547,951 |
| 販売費及び一般管理費 | ※3 1,163,430 | ※3 1,546,574 |
| 営業利益 | 243,021 | 1,377 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 4,248 | 17,611 |
| 貸倒引当金戻入額 | 27 | 0 |
| その他 | 9,828 | 29,890 |
| 営業外収益合計 | 14,104 | 47,503 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,893 | 20,001 |
| その他 | 11,094 | 12,883 |
| 営業外費用合計 | 29,988 | 32,885 |
| 経常利益 | 227,137 | 15,995 |
| 特別利益 | ||
| 知的財産権譲渡益 | 24,656 | - |
| その他 | - | 9,577 |
| 特別利益合計 | 24,656 | 9,577 |
| 税金等調整前当期純利益 | 251,793 | 25,572 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,243 | 58,036 |
| 法人税等調整額 | △41 | △3,396 |
| 法人税等合計 | 63,202 | 54,640 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 188,591 | △29,067 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 646 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 187,944 | △29,067 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 188,591 | △29,067 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 175 | △58 |
| その他の包括利益合計 | ※ 175 | ※ △58 |
| 包括利益 | 188,766 | △29,126 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 188,113 | △29,126 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 652 | - |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,048,673 | 349,690 | △551,130 | △15 | 847,217 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 187,944 | 187,944 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △30,133 | △30,133 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | △30,133 | 187,944 | - | 157,811 |
| 当期末残高 | 1,048,673 | 319,557 | △363,186 | △15 | 1,005,028 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 175 | 175 | - | 20,237 | 867,631 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 187,944 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 646 | △29,486 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 194 | 194 | 6,516 | △20,884 | △14,172 |
| 当期変動額合計 | 194 | 194 | 6,516 | △20,237 | 144,285 |
| 当期末残高 | 370 | 370 | 6,516 | - | 1,011,916 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,048,673 | 319,557 | △363,186 | △15 | 1,005,028 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △29,067 | △29,067 | |||
| 自己株式の取得 | △32 | △32 | |||
| 自己株式の消却 | 47 | 47 | |||
| 連結範囲の変動 | 4,088 | △18,408 | △14,320 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | 4,088 | △47,475 | - | △43,372 |
| 当期末残高 | 1,048,673 | 323,645 | △410,662 | - | 961,656 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 370 | 370 | 6,516 | 1,011,916 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △29,067 | |||
| 自己株式の取得 | △32 | |||
| 自己株式の消却 | 47 | |||
| 連結範囲の変動 | △14,320 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △58 | △58 | △6,516 | △6,560 |
| 当期変動額合計 | △58 | △58 | △6,516 | △49,948 |
| 当期末残高 | 311 | 311 | - | 961,968 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 251,793 | 25,572 |
| 減価償却費 | 20,398 | 16,317 |
| のれん償却額 | 46,746 | 42,650 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,811 | △2,687 |
| 株式報酬費用 | 6,516 | 2,799 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 731 | △5,713 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △720 | △680 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 2,500 | 895 |
| 受取利息及び受取配当金 | △151 | △380 |
| 支払利息及び社債利息 | 18,893 | 20,001 |
| 新株予約権戻入益 | - | △9,316 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △85,605 | △61,505 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △18,823 | △19,973 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 83,084 | 11,807 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 17,644 | △22,998 |
| その他 | 93,898 | 6,177 |
| 小計 | 438,717 | 2,965 |
| 利息及び配当金の受取額 | 151 | 380 |
| 利息の支払額 | △17,054 | △19,981 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 754 |
| 法人税等の支払額 | △49,091 | △63,887 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,723 | △79,768 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | △1,680 | △2,773 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,327 | △57,561 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △843 | △33,367 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △201,329 | △188,354 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △300 |
| 短期貸付けによる支出 | - | △153,960 |
| 長期貸付けによる支出(△は支出) | - | △12,187 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,536 | △63,724 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,831 | △3,059 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 10,070 | - |
| その他 | △9,908 | △6,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △229,385 | △521,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額 | 151,088 | 135,808 |
| 長期借入れによる収入 | 190,520 | 800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △362,677 | △242,350 |
| 社債の発行による収入 | 250,000 | 310,000 |
| 社債の償還による支出 | △59,400 | △154,800 |
| リース債務の返済による支出 | △327 | △655 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △32 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △51,000 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △20,000 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 98,203 | 847,970 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 241,541 | 246,561 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 695,457 | 936,999 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 129,523 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 936,999 | ※ 1,313,083 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
東京アプリケーションシステム株式会社
シーエムジャパン株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社システムハウスわが家
NEXT株式会社
株式会社プロネット
データテクノロジー株式会社
TASC株式会社
株式会社アイニード
株式会社コスモエンジニアリング
みらい株式会社
エスアイ技研株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コスモエンジニアリング、みらい株式会社、エスアイ技研株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
沖縄ITbook株式会社
ITグローバル株式会社
藤枝ITbook株式会社
株式会社イスト
株式会社RINET
ITbook,H.L株式会社
M&Aマックス株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
沖縄ITbook株式会社
ITグローバル株式会社
藤枝ITbook株式会社
株式会社イスト
株式会社RINET
ITbook,H.L株式会社
M&Aマックス株式会社
株式会社カナック
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料 主として移動平均法によっております。
仕掛品・貯蔵品 主として個別法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
車両運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(主に3年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,441千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」9,319千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 244,029千円 | 222,084千円 |
※2 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 仕掛品 | -千円 | 4,126千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 21,856千円 | 414千円 |
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 2,500 | 千円 | 3,395 | 千円 | |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 給与手当 | 398,197千円 | 561,292千円 |
| 役員報酬 | 215,612 | 218,623 |
| 退職給付費用 | 2,557 | 2,742 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,975 | 17,421 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 262千円 | 88千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 262 | 88 |
| 税効果額 | 87 | 30 |
| その他有価証券評価差額金 | 175 | △58 |
| その他の包括利益合計 | 175 | △58 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 16,710,000 | - | - | 16,710,000 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 38 | - | - | 38 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 16,710,000 | - | 87 | 16,709,913 |
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 87株
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 38 | 49 | 87 | - |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 49株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 87株は、2018年9月28日に自己株式を消却したものです。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 952,271千円 | 1,362,422千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △15,272 | △49,339 |
| 現金及び現金同等物 | 936,999 | 1,313,083 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、一時的な余資を安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、調達については、金融機関からの借入や社債発行などによっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業の拡大に係る資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 952,271 | 952,271 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,420,236 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △7,187 | ||
| 1,413,049 | 1,413,049 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 2,469 | 2,469 | - |
| 資産計 | 2,367,790 | 2,367,790 | - |
| (1)買掛金 | 296,267 | 296,267 | - |
| (2)短期借入金 | 587,279 | 587,279 | - |
| (3)未払金 | 245,013 | 245,013 | - |
| (4)社債(※2) | 376,600 | 374,055 | △2,544 |
| (5)長期借入金(※3) | 379,597 | 366,137 | △13,459 |
| 負債計 | 1,884,756 | 1,868,753 | △16,003 |
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債116,800千円を含んでおります。
※3 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金113,100千円を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,362,422 | 1,362,422 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,588,168 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △4,661 | ||
| 1,583,507 | 1,583,507 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 2,381 | 2,381 | - |
| 資産計 | 2,948,311 | 2,948,311 | - |
| (1)買掛金 | 309,155 | 309,155 | - |
| (2)短期借入金 | 748,087 | 748,087 | - |
| (3)未払金 | 312,652 | 312,652 | - |
| (4)社債(※2) | 531,800 | 529,724 | △2,075 |
| (5)長期借入金(※3) | 971,513 | 940,533 | △30,979 |
| 負債計 | 2,873,209 | 2,840,154 | △33,054 |
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 連結貸借対照表上の1年内償還予定の社債192,800千円を含んでおります。
※3 連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金283,636千円を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 関係会社株式 | 244,029 | 224,784 |
| 非上場株式 | 13,950 | 14,250 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 952,271 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,420,236 |
| 合計 | 2,372,508 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 1,362,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,588,168 |
| 合計 | 2,950,591 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 587,279 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 116,800 | 116,800 | 93,000 | 34,000 | 16,000 | - |
| 長期借入金 | 113,100 | 91,178 | 82,828 | 63,246 | 19,703 | 9,542 |
| 合計 | 817,179 | 207,978 | 175,828 | 97,246 | 35,703 | 9,542 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 748,087 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 192,800 | 169,000 | 91,000 | 56,000 | 23,000 | - |
| 長期借入金 | 283,636 | 276,754 | 203,188 | 117,178 | 72,706 | 18,051 |
| 合計 | 1,224,523 | 445,754 | 294,188 | 173,178 | 95,706 | 18,051 |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,469 | 1,910 | 559 |
| 合計 | 2,469 | 1,910 | 559 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額257,979千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,381 | 1,910 | 471 |
| 合計 | 2,381 | 1,910 | 471 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額239,035千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年4月1日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,654千円、当連結会計年度2,659千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 2017年3月31日現在 | 当連結会計年度 2018年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 748,654,556千円 | 248,188,774千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 732,391,260 | 203,695,726 |
| 差引額 | 16,263,296 | 44,493,048 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.03%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 0.04%(2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度16,292,066千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,426千円、当連結会計年度8,063千円であります。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | 6,516千円 | 2,799千円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 250,763千円 | 190,405千円 | |
| 未払事業税 | 3,571 | 4,823 | |
| 未払費用 | 1,812 | 2,229 | |
| 賞与引当金 | 14,885 | 13,800 | |
| 貸倒引当金 | 3,096 | 2,249 | |
| 受注損失引当金 | 765 | 1,039 | |
| 新株予約権 | 1,995 | - | |
| 減価償却超過額 | 1,899 | 57 | |
| 投資有価証券評価損 | 14,388 | 14,388 | |
| たな卸資産評価損 | 18,444 | 18,805 | |
| 長期未払金 | 7,802 | 9,760 | |
| その他 | 750 | 1,018 | |
| 繰延税金資産小計 | 320,176 | 258,578 | |
| 税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △190,405 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △55,651 | |
| 評価性引当額小計 | △310,857 | △246,056 | |
| 繰延税金資産合計 | 9,319 | 12,522 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 6年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の 繰越欠損金(※) | 42,992 | 1,849 | 9,459 | 7,021 | 5,288 | 12,003 | 111,790 | 190,405 |
| 評価性引当金 | 42,992 | 1,849 | 9,459 | 7,021 | 5,288 | 12,003 | 111,790 | 190,405 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | 39.0 | |
| 住民税均等割額 | 2.8 | 31.3 | |
| 税額控除 | △0.2 | △9.0 | |
| のれん償却額 | 5.7 | 51.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △20.6 | 63.3 | |
| その他 | 3.3 | 7.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 | 213.7 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業を行う「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、官庁、独立行政法人、地方公共団体、民間企業向けに、クラウド型のITサービスを始めとしたITシステムの最適化を支援するITコンサルティングを主たる業務としております。
「システム開発事業」は、新規システム開発及び付随するハードウェアの販売、保守業務等を主たる業務としております。
「人材派遣事業」は電機・機械・建材・医療・食品等、幅広い分野への人材派遣を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,242,492 | 1,844,346 | 2,032,458 | 5,119,298 | - | 5,119,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 57,777 | 15,355 | 73,132 | △73,132 | - |
| 計 | 1,242,492 | 1,902,124 | 2,047,813 | 5,192,430 | △73,132 | 5,119,298 |
| セグメント利益 | 74,589 | 172,293 | 39,058 | 285,940 | △42,918 | 243,021 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,218 | 14,201 | 1,978 | 20,398 | - | 20,398 |
(注)1.セグメント利益の調整額△42,918千円には、セグメント間取引消去3,827千円、のれんの償却額△46,746千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,243,803 | 2,025,893 | 2,537,347 | 5,807,045 | - | 5,807,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,850 | 219,448 | 48,663 | 300,962 | △300,962 | - |
| 計 | 1,276,653 | 2,245,342 | 2,586,010 | 6,108,007 | △300,962 | 5,807,045 |
| セグメント利益又は損失(△) | △161,598 | 140,258 | 57,334 | 35,994 | △34,617 | 1,377 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,189 | 7,493 | 4,634 | 16,317 | - | 16,317 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,617千円には、セグメント間取引消去8,033千円、のれんの償却額△42,650千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度における、のれんの償却額は46,746千円であり、のれんの未償却残高は292,500千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における、のれんの償却額は42,650千円であり、のれんの未償却残高は271,853千円であります。
なお、のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ITbookホールディングス㈱ | 東京都 中央区 | 900,000 | 子会社の 株式保有 | (所有) 直接 100.0 | 役員の兼任 債務の保証 債務被保証 | 債務保証 (注)1 | 150,000 | - | - |
| 債務被保証 (注)2 | 45,834 | - | - |
(注)1.金融機関の借入金に対し、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
2.金融機関の借入金に対し、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | ㈱イスト | 東京都 渋谷区 | 50,000 | 人 材 派遣業 | (所有) 直接 80.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | - | 短期貸付金 | 140,960 |
| - | 長期貸付金 | 8,000 | ||||||||
| 利息の受取 | 197 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 恩田 饒 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接2.1% | - | 資金の返済 (注) | 100,000 | - | - |
| 利息の支払 (注) | 567 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 60.17円 | 57.57円 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 11.25円 | △1.74円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | 187,944 | △29,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 187,944 | △29,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,709,962 | 16,709,957 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 平成29年7月19日取締役会 決議1種類 (新株予約権の数89,200個 (普通株式89,200株))。 | - |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,011,916 | 961,968 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,516 | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | - | - |
| (うち新株予約権(千円)) | (6,516) | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,005,399 | 961,968 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 16,709,962 | 16,709,957 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社アイニード | 第1回無担保社債 (株式会社りそな銀行・大阪信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) | 2016年 3月25日 | 72,000 (14,000) | 58,000 (14,000) | 0.33 | なし | 2023年 3月24日 |
| ITbook株式会社 | 第1回無担保社債 (株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) | 2017年 1月25日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.30 | なし | 2022年 1月25日 |
| ITbook株式会社 | 第2回無担保社債 (株式会社第三銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2017年 8月25日 | 41,600 (16,800) | 24,800 (16,800) | 0.30 | なし | 2020年 8月25日 |
| ITbook株式会社 | 第3回無担保社債 (株式会社武蔵野銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2017年 9月8日 | 83,000 (34,000) | 49,000 (34,000) | 0.41 | なし | 2020年 9月8日 |
| ITbook株式会社 | 第4回無担保社債 (株式会社りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2018年 1月10日 | 100,000 (32,000) | 68,000 (32,000) | 0.40 | なし | 2021年 1月8日 |
| ITbook株式会社 | 第5回無担保社債 (株式会社きらぼし銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付) | 2018年 6月29日 | - | 45,000 (10,000) | 0.20 | なし | 2023年 6月29日 |
| ITbook株式会社 | 第6回無担保社債 (株式会社第四銀行保証付・適格機関投資家限定) | 2018年 7月31日 | - | 90,000 (20,000) | 0.25 | なし | 2023年 7月31日 |
| ITbook株式会社 | 第7回無担保社債 (株式会社きらぼし銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2018年 8月31日 | - | 83,000 (34,000) | 0.30 | なし | 2021年 8月31日 |
| 東京アプリケーションシステム株式会社 | 第1回無担保社債 (株式会社第四銀行保証付・適格機関投資家限定) | 2018年 9月28日 | - | 54,000 (12,000) | 0.30 | なし | 2023年 9月28日 |
| 合計 | - | - | 376,600 (116,800) | 531,800 (192,800) | - | - | - |
(注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 192,800 | 169,000 | 91,000 | 56,000 | 23,000 |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 587,279 | 748,087 | 1.20 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 113,100 | 283,636 | 1.26 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 266,497 | 687,877 | 1.21 | 2021年5月～ 2025年9月 |
| 合計 | 966,876 | 1,719,600 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 276,754 | 203,188 | 117,178 | 72,706 |
(サムシングホールディングス株式会社)
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,543,870 | 1,679,877 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,324,099 | ※2 2,307,390 |
| 商品及び製品 | 66,514 | 61,332 |
| 未成工事支出金 | 27,288 | 119,118 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,790 | 26,031 |
| その他 | 415,686 | 477,054 |
| 貸倒引当金 | △50,583 | △54,921 |
| 流動資産合計 | 4,355,665 | 4,615,883 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 161,830 | 170,128 |
| 減価償却累計額 | △67,801 | △71,754 |
| 建物及び構築物(純額) | 94,029 | 98,374 |
| 機械装置及び運搬具 | 757,791 | 782,838 |
| 減価償却累計額 | △579,513 | △594,481 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 178,278 | 188,357 |
| 土地 | 26,892 | 27,385 |
| リース資産 | 787,173 | 748,004 |
| 減価償却累計額 | △482,311 | △472,728 |
| リース資産(純額) | 304,861 | 275,276 |
| 建設仮勘定 | 26,652 | 20,283 |
| その他 | 692,519 | 727,661 |
| 減価償却累計額 | △445,076 | △467,536 |
| その他(純額) | 247,443 | 260,124 |
| 有形固定資産合計 | 878,157 | 869,801 |
| 無形固定資産 | 172,772 | 207,551 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 17,342 | ※1 17,267 |
| 繰延税金資産 | 57,666 | 60,051 |
| その他 | 281,640 | 296,700 |
| 貸倒引当金 | △11,136 | △8,743 |
| 投資その他の資産合計 | 345,512 | 365,275 |
| 固定資産合計 | 1,396,443 | 1,442,629 |
| 資産合計 | 5,752,109 | 6,058,512 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,156,954 | 1,132,529 |
| 短期借入金 | 1,145,391 | 1,526,399 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 505,412 | 514,763 |
| リース債務 | 132,879 | 120,308 |
| 未払金 | 126,931 | 256,602 |
| 未払法人税等 | 61,117 | 7,646 |
| 賞与引当金 | 100,933 | 65,406 |
| その他 | 292,623 | 343,752 |
| 流動負債合計 | 3,522,244 | 3,967,408 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,060,243 | 1,003,654 |
| リース債務 | 208,805 | 186,218 |
| その他 | 88,646 | 90,191 |
| 固定負債合計 | 1,357,695 | 1,280,063 |
| 負債合計 | 4,879,939 | 5,247,472 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 484,820 | 484,820 |
| 資本剰余金 | 459,577 | 459,577 |
| 利益剰余金 | △181,312 | △239,479 |
| 株主資本合計 | 763,085 | 704,918 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 137 |
| 為替換算調整勘定 | 14,034 | 9,093 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,222 | 9,230 |
| 非支配株主持分 | 94,861 | 96,890 |
| 純資産合計 | 872,169 | 811,040 |
| 負債純資産合計 | 5,752,109 | 6,058,512 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | 11,327,850 | 2,457,189 |
| 売上原価 | 8,600,551 | 1,891,030 |
| 売上総利益 | 2,727,299 | 566,159 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,626,084 | ※1,※2 628,323 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 101,215 | △62,163 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 515 | 166 |
| 受取配当金 | 609 | - |
| 持分法による投資利益 | 913 | 2 |
| 為替差益 | - | 3,617 |
| 受取補償金 | 3,736 | - |
| 受取保険金 | 2,945 | 689 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,409 | - |
| その他 | 11,178 | 11,461 |
| 営業外収益合計 | 23,309 | 15,937 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,456 | 7,384 |
| 為替差損 | 17,075 | - |
| その他 | 7,604 | 2,539 |
| 営業外費用合計 | 51,136 | 9,923 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 73,388 | △56,149 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※3 1,375 | - |
| 新株予約権戻入益 | 2,578 | - |
| その他 | 123 | - |
| 特別利益合計 | 4,078 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※4 3,135 | - |
| 投資有価証券評価損 | 1,387 | - |
| 瑕疵補修損失 | ※5 19,118 | - |
| 債権売却損 | ※6 18,079 | - |
| その他 | 165 | - |
| 特別損失合計 | 41,887 | - |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 35,578 | △56,149 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,468 | 924 |
| 法人税等調整額 | 6,383 | △2,358 |
| 法人税等合計 | 84,851 | △1,434 |
| 当期純損失(△) | △49,272 | △54,715 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 14,719 | 3,450 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △63,991 | △58,166 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期純損失(△) | △49,272 | △54,715 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,272 | △51 |
| 為替換算調整勘定 | 14,802 | 9,939 |
| その他の包括利益合計 | ※ 13,530 | ※ 9,888 |
| 包括利益 | △35,743 | △44,827 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △51,229 | △49,123 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 15,486 | 4,296 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 484,820 | 459,577 | 341,907 | - | 1,286,305 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) | △63,991 | △63,991 | |||
| 自己株式の取得 | △466,231 | △466,231 | |||
| 自己株式の消却 | △466,231 | 466,231 | - | ||
| その他増減 | 466,231 | △466,231 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | △530,222 | - | △530,222 |
| 当期末残高 | 484,820 | 459,577 | △188,315 | - | 756,082 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,461 | 7,444 | 8,905 | 2,578 | 83,265 | 1,381,055 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) | △63,991 | |||||
| 自己株式の取得 | △466,231 | |||||
| 自己株式の消却 | - | |||||
| その他増減 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | △1,272 | 13,592 | 12,319 | △2,578 | 11,595 | 21,336 |
| 当期変動額合計 | △1,272 | 13,592 | 12,319 | △2,578 | 11,595 | △508,886 |
| 当期末残高 | 188 | 21,037 | 21,225 | - | 94,861 | 872,169 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 484,820 | 459,577 | △188,315 | 756,082 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) | △58,166 | △58,166 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △58,166 | △58,166 |
| 当期末残高 | 484,820 | 459,577 | △246,481 | 697,915 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 188 | 21,037 | 21,225 | 94,861 | 872,169 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) | △58,166 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | △51 | △4,940 | △4,992 | 2,029 | △2,962 |
| 当期変動額合計 | △51 | △4,940 | △4,992 | 2,029 | 61,128 |
| 当期末残高 | 137 | 16,096 | 16,233 | 96,890 | 811,040 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 35,578 | △56,149 |
| 減価償却費 | 357,425 | 91,661 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △120,833 | 1,945 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 86,771 | △35,526 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,125 | △166 |
| 支払利息 | 26,456 | 7,384 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △913 | △2 |
| 瑕疵補修損失 | 19,118 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △74,113 | △186,096 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △56,178 | △83,704 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △222,354 | △24,463 |
| その他 | 309,525 | 324,745 |
| 小計 | 359,359 | 39,626 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,125 | 166 |
| 利息の支払額 | △26,239 | △13,891 |
| 瑕疵補修損失の支払額 | △13,888 | - |
| 法人税等の還付額 | 7,802 | - |
| 法人税等の支払額 | △61,009 | △54,395 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,148 | △28,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,015 | △1,503 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △273,854 | △65,257 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △107,824 | △48,162 |
| 敷金の差入による支出 | △3,876 | △1,796 |
| 敷金の回収による収入 | 1,371 | - |
| 貸付けによる支出 | △8,930 | △10,114 |
| 貸付金の回収による収入 | 13,090 | 11,180 |
| 保険積立金の積立による支出 | △16,440 | △12,117 |
| その他 | △6,599 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,078 | △127,763 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 199,773 | 379,100 |
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △543,330 | △147,238 |
| 自己株式の取得による支出 | △466,231 | - |
| 配当金の支払額 | △12 | - |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,925 | △1,500 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △222,125 | △40,078 |
| その他 | △8,834 | △4,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 156,315 | 286,229 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,508 | 4,531 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,122 | 134,504 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,298,614 | 1,297,491 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,297,491 | ※1 1,431,996 |
注記事項
当社グループは、親会社であるITbookホールディングス株式会社の決算日に統一するため、決算日を3月31日
に変更しております。よって、当事業年度は、2019年1月1日から2019年3月31日の3か月間となっております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
㈱サムシング
㈱GIR
Something Re.Co.,Ltd.
ジオサイン㈱
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPNEL HOME(CAMBODIA)CO.,LTD.
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1社
・主要な会社等の名称 ㈱サムシング四国
(2)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
原材料、未成工事支出金、商品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～50年 |
| 車両運搬具 | 2～6年 |
| 機械装置 | 5～7年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 1,361千円 | 1,364千円 |
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 受取手形 | 28,570千円 | 24,325千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 役員報酬及び給与手当 | 996,053千円 | 246,033千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 49,062 | 30,321 |
| 貸倒引当金繰入額 | 143 | 4,760 |
| 支払手数料 | 373,325 | 66,020 |
※2 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 13,597千円 | 449千円 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 機械装置及び運搬具 | 839千円 | -千円 | |
| その他 | 536 | - | |
| 計 | 1,375 | - | |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 380千円 | -千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,017 | - | |
| その他 | 738 | - | |
| 計 | 3,135 | - | |
※5 地盤改良工事の瑕疵に伴う工事費用等であります。
※6 債権の売却に伴う損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | △1,946千円 | △78千円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △1,946 | △78 |
| 税効果額 | △673 | △27 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,272 | △51 |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 当期発生額 | 14,802 | 9,939 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 14,802 | 9,939 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 14,802 | 9,939 |
| その他の包括利益合計 | 13,530 | 9,888 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)2 | 4,114,200 | - | 870,002 | 3,244,198 |
| 合計 | 4,114,200 | - | 870,002 | 3,244,198 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1,2 | - | 870,002 | 870,002 | - |
| 合計 | - | 870,002 | 870,002 | - |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 870,002株は、株式会社シノケングループ保有株式及び単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 870,002株は、2018年10月1日に自己株式を消却したものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度 末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,244,198 | - | - | 3,244,198 |
| 合計 | 3,244,198 | - | - | 3,244,198 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,543,870千円 | 1,679,877千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △246,378 | △247,881 |
| 現金及び現金同等物 | 1,297,491 | 1,431,996 |
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 146,761千円 | 6,681千円 |
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替動向や金利の動向でリスクが急増すると思われる状況が現れた場合、実需の範囲内で外貨建貸付金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先及び関連会社などの信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や関係会社ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
借入金等については、原則として固定金利によるものとしており、変動金利の場合は基本的にリスクの低い短期のものに限定することで管理する体制をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等に係るリスクに関しては、当社グループにおいて、月次に資金繰計画を作成し、手元流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。
④為替リスクの管理
当社グループは、外貨建ての貸付金について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、外貨建貸付金の実需の範囲内で外貨建て貸付金に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は財務法務部で行っております。先物為替予約取引は、実需原則に則って、所定のルールに従って取引を行っており、為替持高及び予約状況等の報告を担当役員及び取締役会等に随時行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,543,870 | 1,543,870 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,324,099 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △50,583 | ||
| 2,273,515 | 2,273,515 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,688 | 3,688 | - |
| 資産計 | 3,821,073 | 3,821,073 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,156,954 | 1,156,954 | - |
| (2)短期借入金 | 1,145,391 | 1,145,391 | - |
| (3)未払金 | 126,931 | 126,931 | - |
| (4)未払法人税等 | 61,117 | 61,117 | - |
| (5)長期借入金(*2) | 1,565,655 | 1,536,082 | △29,572 |
| (6)リース債務(*3) | 341,684 | 332,944 | △8,740 |
| 負債計 | 4,397,735 | 4,359,422 | △38,312 |
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,679,877 | 1,679,877 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,307,390 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △54,921 | ||
| 2,252,468 | 2,252,468 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,609 | 3,609 | - |
| 資産計 | 3,935,956 | 3,935,956 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,132,529 | 1,132,529 | - |
| (2)短期借入金 | 1,526,399 | 1,526,399 | - |
| (3)未払金 | 256,602 | 256,602 | - |
| (4)未払法人税等 | 7,646 | 7,646 | - |
| (5)長期借入金(*2) | 1,518,417 | 1,490,280 | △28,136 |
| (6)リース債務(*3) | 306,526 | 300,103 | △6,423 |
| 負債計 | 4,748,121 | 4,713,561 | △34,560 |
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引又は割賦取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 関係会社株式 | 1,361 | 1,364 |
| 非上場株式 | 12,292 | 12,292 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,543,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,324,099 |
| 合計 | 3,867,969 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,679,877 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,307,390 |
| 合計 | 3,987,267 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,145,391 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 505,412 | 391,348 | 270,796 | 254,172 | 143,927 | - |
| リース債務 | 132,879 | 85,342 | 63,358 | 41,921 | 18,183 | - |
| その他の有利子負債 | 5,375 | 5,529 | 5,687 | 2,417 | - | - |
| 合計 | 1,789,057 | 482,219 | 339,842 | 298,511 | 162,110 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,526,399 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 514,763 | 359,079 | 285,776 | 270,547 | 88,252 | - |
| リース債務 | 120,308 | 138,368 | 26,837 | 16,837 | 4,174 | - |
| その他の有利子負債 | 5,413 | 5,568 | 5,728 | 970 | - | - |
| 合計 | 2,166,884 | 503,015 | 318,342 | 288,355 | 92,426 | - |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,688 | 3,399 | 288 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,688 | 3,399 | 288 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 3,688 | 3,399 | 288 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,654千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,609 | 3,399 | 209 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,609 | 3,399 | 209 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 3,609 | 3,399 | 209 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,657千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
| 確定拠出年金にかかる要拠出額 | 23,052千円 |
| 退職給付費用 | 23,052千円 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
| 確定拠出年金にかかる要拠出額 | 5,296千円 |
| 退職給付費用 | 5,296千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 5,477千円 | 910千円 | |
| 貸倒引当金 | 16,927 | 17,416 | |
| 賞与引当金 | 34,678 | 21,471 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 38,344 | 72,215 | |
| 未払費用 | 4,983 | 4,127 | |
| その他 | 140,105 | 144,039 | |
| 繰延税金資産小計 | 240,514 | 260,181 | |
| 税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △38,344 | △35,919 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △140,650 | △160,399 | |
| 評価性引当額小計 | △178,995 | △196,318 | |
| 繰延税金資産合計 | 61,522 | 63,862 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △99 | △72 | |
| その他 | △3,757 | △3,738 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,856 | △3,810 | |
| 繰延税金資産の純額 | 57,666 | 60,051 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 6年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の 繰越欠損金(※1) | 72,215 | - | - | - | - | - | - | 72,215 |
| 評価性引当金 | 35,919 | - | - | - | - | - | - | 35,919 |
| 繰延税金資産 | 36,296 | - | - | - | - | - | - | (※2) 36,296 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,215千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36,296千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、来期の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | -% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 57.7 | - | |
| 住民税均等割 | 10.8 | - | |
| 評価性引当額の増減 | 117.4 | - | |
| 子会社との税率差異 | 23.3 | ||
| その他 | △1.2 | - | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 238.6 | - |
※ 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証検査事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「ICT事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 地盤調査 改良事業 | 保証検査事業 | ICT事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,613,090 | 283,420 | 277,966 | 153,373 | 11,327,850 | - | 11,327,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 290 | 137,259 | 65,002 | 23,537 | 226,090 | △226,090 | - |
| 計 | 10,613,381 | 420,679 | 342,969 | 176,911 | 11,553,941 | △226,090 | 11,327,850 |
| セグメント利益又は損失(△) | 139,804 | 84,331 | 51,228 | △24,013 | 251,351 | △150,135 | 101,215 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 280,433 | 18,200 | 39,299 | 5,131 | 343,065 | 14,360 | 357,425 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 地盤調査 改良事業 | 保証検査事業 | ICT事業 | 海外事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,296,429 | 62,137 | 85,136 | 13,486 | 2,457,189 | - | 2,457,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 31,546 | 15,990 | 6,248 | 53,784 | △53,784 | - |
| 計 | 2,296,429 | 93,683 | 101,127 | 19,734 | 2,510,974 | △53,784 | 2,457,189 |
| セグメント利益又は損失(△) | △89,271 | 14,678 | 11,292 | △8,710 | △72,011 | 9,847 | △62,163 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 68,638 | 4,761 | 11,373 | 1,589 | 86,362 | 5,298 | 91,661 |
(注)1.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 251,351 | △72,011 |
| セグメント間取引消去 | 482,321 | 120,784 |
| 全社費用※ | △632,457 | △110,936 |
| 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | 101,215 | △62,163 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
3.セグメント資産については各セグメントに配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
関連情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | ||||||||||||
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円) | △63,991 | △58,166 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △63,991 | △58,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,894,911 | 3,244,198 |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、株式会社アースプライムの全株式を取得し、子会社とすることを決議し、2019年6月10日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アースプライム
事業の内容 土木建設事業に関する調査・計画立案・地質調査・現場計測業務
ボーリング関連工事・施工管理業務
土木・土質・岩石・化学分析等の各種試験業務
土木・土質・廃棄物発生土材料の効果的利用を行うための研究実験及び試験業務
環境調査に関する土壌・地下水汚染調査・対策の検討業務
災害に関する地すべり・斜面崩壊・液状化検討業務
土木構造物劣化診断に関する調査業務
測量業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地盤調査改良事業を主軸に、地盤保証、ICT事業(地盤関連)及び海外事業を営み、総合的に地盤事業を展開しております。また、株式会社アースプライムは、関東地区を中心に地質調査・試験業務を展開しており、新規の事業展開が図れ、売上増加・収益拡大が見込めるものと判断しました。
(3)企業結合日
2018年6月10日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社アースプライム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び取得の対価については、契約上守秘義務をなりますので非公表となります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 連結附属明細表
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,145,391 | 1,526,399 | 1.68 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 505,412 | 514,763 | 0.64 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 132,879 | 120,308 | 1.68 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,060,243 | 1,003,654 | 0.64 | 2020年～2023年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 208,805 | 186,218 | 1.72 | 2020年～2023年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金(1年内に返済予定のもの。) | 5,375 | 5,413 | 2.43 | - |
| 未払金(1年内に返済予定のものを除く。) | 13,635 | 12,267 | 2.23 | 2020年～2022年 |
| 計 | 3,071,741 | 3,369,023 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | |
| 長期借入金 | 359,079 | 285,776 | 270,547 | 88,252 |
| リース債務 | 138,368 | 26,837 | 16,837 | 4,174 |
| その他の有利子負債 | 5,568 | 5,728 | 970 | - |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
