有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書関係に関する注記「※6 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(2)その他の情報
①算出方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損テストに用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間としております。
事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成には、自然災害及び競合他社や市場の動向変化年の影響を受ける予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,466,532千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。