訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第5期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策により雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国の欧州連合離脱の決定や米国の政策転換リスクの影響等により、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。
不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなど良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化がみられました。
このような状況の下、当社は「Renosy」事業において、サービス機能強化や知名度向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。
また、「Tech Consul」や「Tech Supplier」等、当社が独自開発した社内システムの充実を図り、コスト削減、リードタイム短縮、1人当たりの生産性向上を実現しております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高9,557,609千円(前年同期比77.9%増)、営業利益356,167千円(前年同期は営業損失75,644千円)、経常利益336,265千円(前年同期は経常損失102,099千円)、当期純利益258,828千円(前年同期は当期純損失133,277千円)となりました。
なお、当社は「Renosy」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第6期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しているものの、EU諸国の政治動向や米国の政策転換リスクの影響等により、景気の先行き不透明感が残る状況となりました。
不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社は、中古マンションプラットフォーム「Renosy」事業において、「Renosy」の機能強化や「Renosy」の知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。
また、社内システム(「Tech Markenting」「Tech Supplier」「Tech Consul」「Tech Management」)の充実を図り、コスト削減、リードタイム短縮、1人あたりの生産性向上を実現しております。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高8,159,981千円、営業利益274,140千円、経常利益264,251千円、四半期純利益171,180千円となりました。
なお、当社は「Renosy」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
第5期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度に比べ176,784千円増加し、456,102千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は467,425千円(前期同期は163,620千円の使用)となりました。これは、主に税引前当期純利益が332,932千円あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は128,516千円(前年同期比33.9%増)となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は162,125千円(前期同期は413,947千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
第6期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末に比べて628,727千円増加し、1,084,829千円(前事業年度末比137.8%増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は134,474千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が生じたことによる資金の増加264,251千円及び前渡金の増加による資金の減少104,213千円によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は166,480千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88,260千円及び無形固定資産の取得による支出52,797千円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は660,733千円となりました。これは主に、短期借入金の純増による資金の増加331,100千円、自己株式の売却による収入315,400千円によるものであります。