(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したため、暫定的な金額の修正を行っております。これにより、主に無形資産が467百万円増加した結果、のれんが305百万円減少しております。
2.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12)非金融資産の減損
棚卸資産や繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円	43百万円
繰延税金負債合計	△117	△90
繰延税金資産の純額	343	246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	11,34	2,009	2,113
繰延税金資産	18	1,821	1,888
その他の非流動資産	12	147	174

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